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今回は企業戦略の話です。新規事業の立ち上げ、簡単ではないですよね。
仕事柄、企業の戦略にはとても興味がありますので、こういう記事は好きです。
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<「稼ぎ頭」10年で2割交代~大日印はエレキ/ソニーは金融~ 環境対応力、市場の評価高く>
(2018年9月15日付 日本経済新聞)『この10年間で大きく収益構造を変えた企業が相次いでいる。日本経済新聞社が主要企業を対象に事業部門別の利益を調べたところ、2割で「稼ぎ頭」が交代していたことが分かった。新たな収益の柱を育てるのに成功した企業は全体の収益力も総じて改善。環境の変化に対応できる企業として、株式市場からの評価も高めている。』
日経新聞の独自調査です。
時価総額上位の100社を対象として、2007年と2017年の事業収益を調べたところ、全体の2割にあたる21社の「稼ぎ頭」事業が交代していました。
そして、「稼ぎ頭」事業が交代した企業と、していない企業のこの10年間の収益を比較すると明確に差がついていて、「稼ぎ頭」が交代した21社の収益増加率は38%増だったのに対して、交代していない79社は21%増だったということです。
『日本企業の成長力の底上げには、収益源の再構成が避けられない。』(同記事)と結んでいます。
今回は「最低賃金」についてです。企業と働き手にとって求められることとは何でしょう?
最低賃金が3年連続で上がるようです。働き手にとっては良いことですが、企業には大変なことでもありますね。
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<生産性問う最低賃金 3年連続3%増、賃上げへ企業に宿題>
(2018年7月26日付 日本経済新聞)
『企業が従業員に支払わなければならない最低賃金が3.1%引き上げられることが決まった。深刻になる人手不足を背景に、3年連続で約3%の上昇となる。ただ欧米の主要国との差は依然として大きく、今後も上昇は続く見通しだ。賃上げを迫られる企業は人件費を吸収するため、生産性の向上を急ぐ必要がある。』
最低賃金とは、「働く人には少なくともこれだけは支払わなければならない」という賃金水準のことですね。
この最低賃金は記事にあるように、毎年上昇しています。今年2018年度は、時間あたり3%、金額にして26円上がる見通しになりました。時給にすると平均で874円になります。
これで3年連続の上昇ですが、過去2年の25円を上回る26円の上昇は近年最大の上げ幅です。
この最低賃金の上昇スピードに対して、記事は、『最低賃金の上がり方が急なため副作用の心配もある。』としています。
さて、どんな副作用があるのでしょう?
また、なぜ政府は最低賃金の上昇を急いでいるのでしょう?