2019年3月

モラトリアム法 施行から10年、実質的にその役割を終える

今回は、金融円滑化法、通称「モラトリアム法」がもたらした功罪について、です。

 

■「モラトリアム法」施行から10年、実質的にその役割を終える

日本はこの10年ほどの間に、2008年のリーマン・ショックや2011年の東日本大震災といった非常事態が続きました。これらの非常事態に対応して経済が混乱しないように円滑な金融措置を取ることは必要なことではあります。

そのひとつが「金融円滑化法」。通称「モラトリアム法」ですね。
リーマン・ショックに伴う経済的な混乱に対応するために2009年12月に施行されました。
事業運転資金や設備資金などを融資している金融機関に対して、「返済困窮者からの返済の猶予や返済期間の延長、金利の減免などの条件緩和要望には誠実に対応すること」とした法律です。旧民主党政権時代に金融担当大臣を務めていた亀井静香氏がゴリ押しで進め、当時野党だった自民党などの反対を押し切って、最後は強行採決で通した法案です。

その「モラトリアム法」が施行から10年を経て、実質的にその役割を終えます。
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<モラトリアム法「遺産」に幕  施行10年 融資条件の報告とりやめ>
(2019年3月13日付 日本経済新聞)
『リーマン・ショック後に、中小企業救済のためにつくられた中小企業金融円滑化法(通称モラトリアム法)の「遺産」が姿を消す。法自体の期限はすでに切れているが「遺産」は、その後も金融機関の融資姿勢に影響を与え続けてきた。法施行から10年目の今年、ついにその幕を閉じる。』

もともとは「100年に一度の大恐慌」と呼ばれたリーマン・ショックの連鎖倒産を防ぐための法案でした。
非常事態に対応するものでしたので、当初は2009年11月から2011年3月まで1年半の時限立法でした。それが2回延長されて、失効したのは2013年3月末。それが2019年まで「影響を与え続けてきた」、というのはどういうことなのでしょうか?

(さらに…)

2019年3月19日 火曜日 13:19 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

今は景気拡大局面?それとも後退局面?

今回は新聞記事からみる日本経済の今後について、です。

 

■今は景気拡大局面?後退局面?

今年の1月に、「今、日本経済は景気拡大局面にある」という政府判断が報道されました。景気拡大は6年2か月にも及び、これは戦後最長だとのことです。その一方で、2019年に入ってからの株価の下落やふるわない企業業績の発表などを受けて、「実は景気拡大局面はもうすでに終わっているのではないか?」という声もあります。

たぶんそうじゃないかと思います。
すでにそうなっているのかはわかりませんが、少なくとも昨年までのような勢いはすでになく、景気が減速しているのはたぶん間違いないでしょうね。

例えば、企業業績。3月決算の企業が上期決算(4~9月)を発表するのが11月頃です。そして、10~12月の第3四半期の発表をするのが2月頃ですね。上期決算の発表の時にはそれほどなかった「減収」とか「減益」、「下方修正」などのネガティブな決算発表が第3四半期では相次ぎました。そして日本経済新聞は、3月の通期決算では「3期ぶりに減益になる」と報道しました。
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<上場企業3期ぶり減益へ 車・部品や電機失速>
(2019年2月19日付 日本経済新聞)
『企業業績の拡大にブレーキがかかる。上場企業の2019年3月期は増益予想から一転、3期ぶりに減益になりそうだ。中国景気など世界経済の不安要因が自動車・部品や電気機器を中心に日本企業の業績に具体的に表れ始めた。今年に入り慎重な見通しが相次ぎ、下方修正額は計1兆3千億円に達する。利益水準はなお高いが先行き不透明感は増している。』

記事によると、上場企業の約8割にあたる1,300社が発表した2018年の第3四半期(10~12月)は、純利益で24%も落ち込んだとのことです。

明らかに企業業績は一時の勢いを失っていますね。

(さらに…)

2019年3月5日 火曜日 14:04 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

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