2019年6月

転職が当たり前の時代に働き手側と企業側に求められるものはなにか？

今回は、転職についてです。
さて、企業と働き手はそれぞれどうすればよいかを考えてみたいと思います。

 

■転職が当たり前の時代に

グローバル化にIT化、AIの実務への浸透などを通じて、労働環境が変わりつつあります。
大企業は堂々と「終身雇用の限界」を明らかにし、若い働き手たちは就職する前から転職を前提に仕事選びをし始めているようです。
さて、企業側と働き手側、それぞれこの環境変化にどう対応していけばいいのでしょうね。
そんなことを考えさせられる記事でした。
↓↓↓

＜大転職時代の足音 人と会社の「寿命」逆転 　編集委員 西條都夫＞
（2019年6月16日付　日本経済新聞）
『中西宏明経団連会長（日立製作所会長）は5月7日の会見で「終身雇用を前提に企業経営、事業活動を考えるのは限界。外部環境の変化によって働き手はこれまでの仕事がなくなる現実に直面している」と述べた。（中略）　若い世代はこの点で心の準備ができているように見える。採用支援会社のアイプラグの調査では、就活中の現大学4年生のうち「将来的に転職もあり」と考える人が71%を占め、「転職はなし」の6%を圧倒した。マイナビによると、今春に就職した大卒の新社会人のほぼ1%にあたる5千人弱が既に同社の転職サイトに登録した。4月の入社式から2カ月あまりで早くも転職の機会をうかがう若者がこれだけいるのだ。』

就活中の大学生の7割が転職を当然の可能性として考えている、そして入社してまだ2か月ほどの新卒社員がすでに転職サイトに登録している。
時代は変わりましたね。
私が就職した頃（今から30年ほど前）は、ほとんどの人が就職した会社で最後まで勤め上げるものだ、と考えていたと思います。

だから、「就職」というより「就社」であり、どんな仕事をするかよりもどの会社に入るかを重視していました。

今や大企業や中小企業ということは関係なく、どんな事業を行っていて、
そこで自分はどんな仕事が出来るかの方が重視されているのでしょう。

(さらに…)

2019年6月18日 火曜日 14:58　投稿者：HyAS&Co.川瀬太志

経営者保証をなくせば中小企業の事業承継は増えるのか？

今回は中小企業の経営者保証と事業承継、そして銀行の役割についてです。

 

■国が「経営者保証の見直し」に本腰を入れる

中小企業の事業承継が課題になっています。
最近では、年間およそ5万社くらいの中小企業が後継者不在のために廃業しているそうです。
日本の中小企業の中には優れた技術を持つところもありますし、特に地方では雇用の受け皿でもあります。そんな中、事業承継を円滑にするために国も本腰を入れるようです。
さて、事業承継を阻んでいる要因とは何なのでしょうか？
↓↓↓

＜中小「経営者保証」見直し 国が指針整備へ　事業承継に伴う不安軽減＞
（2019年5月14日付　日本経済新聞）
『中小企業が持つ借金の返済を経営者が個人で背負う「個人保証」を見直す動きが出ている。後継者が借金への不安を持ち、事業を引き継ぐのをためらう要因になるためだ。マイナス金利の余波で利ざやが縮小する銀行も、保証を最低限にして適正な金利をとる融資モデルに転換する必要がある。国は指針の整備などで、長年の慣行を崩そうと動き始めた。』

中小企業庁などは「融資に際して、経営者の個人保証をつけなくてもいい環境作り」に乗り出すということです。
記事によると、「事業承継の延期や断念の理由」としては、1位が「後継者が見つからない」で、2位が「個人保証が解除されない」とのことです。（中小企業基盤整備機構調べ）
この調査をした中小企業基盤整備機構によると、「事業承継を断る人の6割は経営者保証があることを理由としている」らしいです。

この記事を見て、「今でも個人保証が融資の前提になっているのか」と少しだけ驚きました。そして、「やはり中小企業では、自社の事業計画を作ることができない、もしくは作らない経営者が多いのだな」とも感じました。

というのも、「個人保証がなくても融資が受けられるようにしよう」という方針はすでに少なくとも6年前には出されていたからです。

(さらに…)

2019年6月4日 火曜日 14:44　投稿者：HyAS&Co.川瀬太志

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