2019年7月

投資信託の長期シフトにみる販売至上主義モデルの転換

今回は、投資信託の販売の変化についてです。
金融機関はビジネスモデルの転換を迫られていますね。

 

■投資信託販売が短期から長期へシフトしている

人生100年時代、年金不安などもあって財産形成や資産運用に関心が高まっていますね。そんな中、投資信託の動向にも変化が起きています。

その背景にあるものは何なのでしょうか?
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<投信、長期にシフト 「人生100年時代」を下支え>
(2019年7月27日付 日本経済新聞)
『日本の投資信託の主役が運用歴の長い商品に移ってきた。2018年度は運用期間10年以上の投信が、16年ぶりに資金流入に転じた。(中略)米国のように投信の長期シフトが続けば、個人の資産形成の底上げを通じて、「人生100年時代」を下支えする効果がありそうだ。』

期間10年以上の長期運用の投資信託商品への資金流入は、2018年度に4,358億円と過去最大となったとのことです。

NISA(少額投資積立制度)や確定拠出年金(iDeCoイデコ)など長期運用が前提で税制優遇のある投信運用制度が普及してきたことも大きいでしょうね。

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2019年7月30日 火曜日 15:40 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

コンビニ業界にみる店舗ビジネスの転換期とは?

今回はコンビニをはじめとした「店舗ビジネス」についてです。

 

■20世紀の事業モデル「店舗拡大」の終焉

日本の店舗が減り始めました。
コンビニや小売店舗や外食チェーンなど、皆さんの街にもあるお店はこれまでずっと増えてきていたのですが、ついに店舗数が減少し始めたようです。

時代の変わり目にいることを実感します。
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<流通、店舗減に転じる ネット台頭、変革迫る>
(2019年6月12日付 日本経済新聞)
『日本国内で小売り・外食の店舗数が減少している。コンビニエンスストアやスーパーマーケットといった業界団体の集計などによると、直近の店舗数は11万8000弱と2018年末比で1%減少した。人口の減少と電子商取引(EC)の普及が重なり、不採算店の減損損失も多発している。店舗増が収益拡大に直結した20世紀型の事業モデルは抜本的な見直しを迫られている。』

言われてみればそうですが、「店舗の拡大」は「20世紀の事業モデル」だったのですね。これが21世紀になって、リアル店舗からネットの世界に移りかわってきたということです。

記事によると、『外食は2.4%減で3年ぶりの減少。百貨店は1.8%減で11年連続の落ち込み。スーパーも0.3%減、コンビニは0.1%増。」とのことです。

ネット通販の台頭とともに人口減少にともなう需要の落ち込みが店舗の減少に拍車をかけているようです。

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2019年7月16日 火曜日 14:39 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

老後の資金不足は自助努力で賄うべき 62%

今日は、例の「老後2000万円問題」についてです。
金融庁はなにか悪いことしたのでしょうかね?

 

■老後の資金不足は自助努力で賄うべき 62%

金融庁が報告書で「定年後に夫婦で95歳まで生きるには約2,000万円の金融資産が必要」との試算を示した話、マスコミにも連日取り上げられ、国会でも大騒ぎしましたよね。

野党が国会で追及していたように「年金だけで老後は安心して暮らせるのではなかったのか!?」などと本気で信じて怒っている国民などほぼいないだろう、と思っていましたが・・・、やはりそうでしたね。6割以上の人はまともでした。

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<老後資金「自助努力」62% 世論調査>
(2019年7月1日付 日本経済新聞)
『金融庁の審議会が老後に夫婦で2000万円不足するとの報告書を出したことを受け、老後資金の不足への対応を聞くと「年金以外の自助努力で不足を賄うべきだ」が62%だった。』

日経新聞の世論調査です。
約6割の人が「自助努力で老後資金を賄うべきだ」と考えています。
世代別にみると「自助努力」と答えたのは、
39歳以下 71%、40~50歳代 69%、60歳以上 56%、だったようです。

準備する時間がある若い世代ほど現実を直視していて、老後資金の不足は自分で頑張ってなんとかするべきだと考えているということです。

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2019年7月2日 火曜日 14:46 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

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