2019年12月

2020年、米中覇権争いはいよいよ「本丸」へ

メリークリスマス!
2019年最後のメルマガです。今回は「デジタル通貨」についてです。
中国が2020年にデジタル人民元の発行に取り組むそうですよ。

 

■米中覇権争いはいよいよ「本丸」へ

2019年の世界経済は、アメリカと中国に翻弄されたような一年でした。
アメリカと中国は21世紀の覇権国家の座を巡って、貿易だけでなく、5G時代の通信技術やサイバー空間、宇宙開発に至るまで争いを続けています。
ある意味、形を変えた戦争状態ですね。

そして、その戦いのステージはいよいよ「本丸」に向かいつつあるな、と下の記事を読むと思います。
米中の覇権争いは2019年で終わることはなく、2020年以降、さらに激化するのではないかと感じます。その影響は当然日本にも及びます。
そしてそのインパクトは、とてつもなく大きいのではないかと心配になるのです。

↓↓↓

<デジタル人民元の発行視野 中国、主要国で初>
(2019年12月3日付 日本経済新聞)
『中国が主要国では初めてとなるデジタル通貨の発行を視野に入れ始めた。すでに制度設計を終え、地域限定での試験発行の準備を進める。キャッシュレス化が進む中国で現金の流通をさらに減らし、金融機関の負担を軽くする。海外への現金持ち出しによる資本流出を防ぐ狙いもあるとみられる。
中長期的には人民元を国際化し、ドル覇権に対抗する思惑も透ける。』

その「本丸」というは「通貨」ですね。
上の記事の最後の一文、
『中長期的には人民元を国際化し、ドル覇権に対抗する思惑も透ける。』
これこそ中国が考えていることでしょうね。

(さらに…)

2019年12月24日 火曜日 14:18 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

大企業は交際費の損金算入の特例廃止へ 飲食業界への影響は?

まもなく来年の税制改正大綱が発表されますね。
法人に関する税制に動きがあるようですよ。

 

大企業の交際費、損金算入の特例措置が廃止へ

来年から交際費の扱いが少し変わるようです。
企業がお取引先を接待するための飲食代や贈答品などの購入代は交際費として扱われます。
この交際費は、税法上は経費として認められない、というのが原則です。

ただ、飲食代については大企業と中小企業でそれぞれ経費として認める「交際費の特例」があります。
この、交際費の特例措置の対象から大企業が外れるようです。
↓↓↓

<大企業の交際費、減税措置廃止へ 経済活性化の効果薄く>
(2019年11月9日付 日本経済新聞)
『政府・与党は大企業の交際費支出に適用している減税措置を今年度末に廃止する方向で調整に入る。2014年に企業間交流を通じて経済を活性化する狙いで導入したが交際費は小幅増にとどまっており、大きな効果が上がっていないとの見方が出ていた。廃止で浮く財源は、新規分野への投資を後押しする減税などに振り向ける方針だ。』

現在、交際費の特例は、接待などで使った1人あたり5,000円を超える飲食代のうち半額を経費とすることができます。中小企業においては飲食代の総額の半分か、年間800万円のどちらか多い方を損金に算入できます。

中小企業に対しては、引き続きこの特例措置が延長されるようですが、資本金1億円を超える大企業はこの対象から外れることになります。来年度からは、大企業の交際費はすべて経費として損金算入ができなくなるのです。

さて、飲食業界への影響はどうなのでしょうか?

(さらに…)

2019年12月10日 火曜日 16:38 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

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