NJS日本住宅新聞社－平成30年11月9日（金）

高性能デザイナーズハウスに完成保証を導入

アトリエ建築家とつくる高性能デザイナーズ注文住宅「R+house」のネットワークとともに、（一財）高性能住宅総合保証を設立、同財団を通じて12月から「完成保証制度」をスタートする。

同ネットワークは、全国250社超の住宅会社とアトリエ建築家とともに高気密高断熱住宅を提供するじぎょうを展開している。優れたデザインと高性能を兼ね備える住宅を、大幅にコストを抑えて提供していることが特徴だ。

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住宅新報－平成30年10月30日（火）

建築家住宅シェア1位維持へ

会員企業の課題克服策も

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区、濵村聖一社長）は10月23日、デザイナーズ注文住宅を供給する全国ネットワーク「R+ハウス全国大会」を東京都港区の品川プリンスホテルで開催した。同大会は今年で10年目。開催当日は会員や関係者など、昨年を上回る約800人が来場した。

同大会では、同社の柿内和徳取締役常務執行役員が現状を報告。「建築家住宅」（独立した建築家によって基本設計された住宅）でシェア1位になったこと、相対的安定シェアに立ち“強者の戦略”が取れることなどが説明された。そして「目標は（年間）1万棟、ナンバーワンは手段に過ぎない」（柿内取締役常務執行役員）という点が確認された。

また、会員企業の課題を補完する施策も改めて説明された。塩味隆行執行役員は本部方針発表の中で、地盤の60年保証も含めたアフターサービス「家価値60年サポート」や、「完成保証制度」の導入を紹介した。

同大会の最後には濵村社長が登壇。ランチェスター戦略における武器効率を踏まえ「マイスターズクラブ（建築家ネットワーク）と会員工務店、本部が三位一体となり、ブランディングを行うこと、これが最も重要」と説き、「今後、街の価値をどう上げていくのかという取り組みが始まってくる。住宅の価値やリスクをアプレイザル（不動産鑑定）でしっかりと評価し、金融とつなげて、『R+』は優れているということを証明していきたい」と展望した。

なお、同大会では各種の表彰も行われたが、セールスの法人部門ではロジック（熊本県熊本市、吉安孝幸社長）が7年連続でグランプリを獲得した。

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建通新聞東京－平成30年10月29日（月）

R+house全国大会を開催

ハイアス・アンド・カンパニー（品川区）が組織する高性能デザイナーズ注文住宅ネットワーク「R+house」は23日、都内で「第10回全国大会」を開いた。活動事例や現状を報告した他、本部方針などを発表した。

冒頭、800人の参加者を前にハイアス・アンド・カンパニーの柿内和徳取締役常務は「2009年にR+house事業を開始し、現在は所属する建築家が設計した住宅供給数は1500棟に迫る。今後も潜在化する建築家住宅市場のニーズを獲得するため、ネットワークを最大限に活用して業務に取り組んでほしい」と述べた。

活動事例の発表では、ワカヒサ工務店（熊本県荒尾市）やリガード（国分寺市）、ウェルハウジング（茨城県守谷市）などが自社で進める集客や施工方法、アフターフォローなどについて紹介した。

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HouseTribune－平成30年10月26日（金）

狭小地対応力を強化 宿泊施設化の新提案も

住宅・不動産・建設業界に特化した経営コンサルティング会社のハイアス・アンド・カンパニーも戸建賃貸事業の提案を強化している。

同社は12年前から戸建賃貸事業を開始。商品の企画開発などを行う本部となり、全国の工務店と戸建賃貸のFCネットワーク「WILL STYLEネットワーク」を形成してきた。FC加盟店を通じて、戸建賃貸住宅「WILL STYLE」シリーズの提案を実施。1000万円を切るコストメリットなどが好評を得て、同ネットワークの加盟工務店は全国で138社、供給戸数は延べ3000棟を超える。

「WILL STYLE」ではこれまでも狭小地の土地活用で有利である点を訴求してきたが、この点をさらに強化、昨年11月に、より狭小地への対応を強化した新商品「unicube・s」を開発した。従来は建築が難しかった間口の狭い敷地でも対応出来る建物形状にし、都市部狭小地の土地活用ニーズの深耕を図る。

また、省エネ性能も強化。「WILL STYLE」では、これまでもデコスのセルロースファイバー断熱材による「デコスドライ工法」を採用し、BELS星4を標準仕様でクリアする高い省エネ性能を有していた。だが、今回、「WILL STYLE」の全シリーズにおいてZEHにも対応できる体制を構築。省エネでさらなる付加価値の向上を図る。

一方で、戸建賃貸の建物を活用した新たな提案も開始。楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAYと提携し、「WILL STYLE」を活用した戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE」（簡易宿所）を開発した。「WILL STYLE」の加盟店である島根県松江市のハウジング・スタッフが建設した1号店が今年5月末にオープン。まとまった土地がなくホテルの建設が困難な場所で「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE」を展開することで、インバウンドの観光需要増加にともなう宿泊ニーズの取り込みを目指す。

また、戸建賃貸では入居者が退去し空き家になった時に資料収入が大きく落ちるリスクがあるが、空き家期間中は宿泊施設として貸し出すようにするなど、空き家期間でも資料収入を得られるような、安定経営を目指す動きも出てきそうだ。

土地活用の新たな選択肢へ
認知度向上・不安要素解消を

戸建賃貸については、土地オーナー、子育てファミリー世帯にとって様々なメリットがあるにも関わらず、これまでまだほとんど供給されてこなかった戸建賃貸。供給過剰により賃貸アパート・マンションの魅力が低くなっているなか、一般的な賃貸アパート・マンション以上の付加価値の高い土地活用メニューを求める人が増えてきている。「もう賃貸アパート・マンションの提案はいらないという土地オーナーが増えている」（クリーク・アンド・リバー社　鈴木セクションマネージャー）。こうした傾向を受け、土地活用の有力な新たな選択肢の一つとして、戸建賃貸にさらなる注目が集まることは間違いない。

一方で、事業者からは「まだまだ土地オーナーへの認知度が足りない。たとえ土地活用の選択肢の一つとして認識していてもメリットまでしっかりと理解している人は少ない」（桧家不動産・日置文彦　常務取締役）との声も聞かれる。

このため、まずは土地オーナーへの認知度向上、理解を深めていく必要もありそうだ。税理士などの第三者の専門家とも連携しながら、土地オーナーに向けて戸建賃貸のメリットの理解を深めるセミナーなどの機会を住宅事業者が作る動きも活発化しそうだ。

一方で、戸建賃貸では複数戸を持つアパート・マンションのように空室リスクを分散させることができず、空室になると収入が大きく減るリスクがあることも事実。この点については、ハイアス・アンド・カンパニーのように、宿泊施設化を図れる仕組みを用意しておくなど、空室時のリスク軽減策も重要となる。不安要素を解消するような提案を行っていくことっも、戸建賃貸を広く普及させていくカギになるかもしれない。

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日刊不動産経済通信－平成30年10月25日（木）

ハイアス社、断熱改修など強化へ新会社

ハイアス・アンド・カンパニーは、戸建て断熱リフォームとデザイナーズセレクト住宅の両事業をテコ入れするため、11月1日付で新会社「SUNRISE」（長野県松本市）を立ち上げると発表した。長野県の住宅メーカー、国興の常務取締役だった田中英光氏が代表取締役に就く。ハイアス社の連結子会社として断熱住宅やデザイナーズ住宅の建築工事を請け負い、事業拡大を図る。

新会社の資本金は2000万円で、出資比率はハイアス社が75％、田中氏が25％。会社所在地は松本市寿中1-9-25。

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