2020年2月

消費増税の反動?GDPが年率6.3%減

今回はGDP速報からみる日本の経済動向についてです。
消費税がやっぱり「悪者」?

 

■消費増税の反動減、GDP年率6.3%減

2019年10月~12月のGDPの速報が発表されました。
「想定以上」とか「想定の範囲内」とか、意見は割れていますが、大きなマイナス成長になったことは確かですね。
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<GDP年率6.3%減 5四半期ぶりマイナス 10~12月>
(2020年2月17日付 日本経済新聞)
『内閣府が17日発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.6%減、年率換算で6.3%減だった。10月の消費増税や大型台風の影響が出て、内需の柱である個人消費が落ち込んだ。世界経済の減速で自動車や機械などの輸出低迷も続き、日本経済は5四半期ぶりのマイナス成長に沈んだ。』

GDPが前年対比でマイナスになるのは5四半期ぶりで、年率換算6.3%のマイナスは前回の消費税率引き上げ直後だった2014年4~6月期の7.4%マイナス以来の大きさ、とのことです。

GDPがマイナス成長になった一番の要因は、やはり2019年10月に行った消費増税でしょうね。
GDPのおよそ60%近くを占める個人消費が前期比2.9%減でした。前の四半期(2019年7~9月)では自動車や家電などが好調で個人消費はプラスでした。つまり、駆け込み需要があって、今回その反動で下がったということでしょう。
住宅投資も同様で、2四半期ぶりにマイナス(2.7%減)になりました。

政府は、消費増税に加えて大型台風と暖冬も影響があったとしています。
企業の設備投資も3.7%のマイナスでしたので、米中貿易摩擦の影響もあったでしょうね。

(さらに…)

2020年2月18日 火曜日 16:28 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

残業規制だけをしても残業は減らない

今回は「働き方改革」についてです。まもなく中小企業でも残業規制が始まります。残業はなかなか減っていないようですが・・・。

 

■残業規制があっても残業は減っていない

「働き方改革」が国策となってからかなりの時間が経ちました。
まずは残業を規制するところから始まりましたが、「残業している人は減っていない」ということがニュースになっています。
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<「違反」残業なお300万人 月80時間超>
(2020年1月20日付 日本経済新聞)
『大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることが総務省の調査で分かった。労務管理の徹底でサービス残業があぶり出され、部下の仕事量が減ったしわ寄せで管理職の残業が高止まりしている。』

いわゆる「残業規制」は昨年4月から始まっていて、従業員の残業時間は、原則、月45時間、年間で360時間を超えてはいけないことになっています。(特別な場合で、月平均80時間以内、年間720時間)。
罰則規定もあって、30万円以下の罰金、もしくは6か月以下の懲役です。

ただ、今のところ先行して始めた大企業では月80時間超の残業をしている人が約300万人以上もいるとのことです。これは全雇用者の5%に当たるということですが・・・、絶対もっといますね。
今年2020年4月からは中小企業にも適用範囲を広げることになっています。中小企業で働く人は全雇用者の8割以上ですからね。来年の同じ調査ではどんな結果が出ることか、と今から心配になります。

(さらに…)

2020年2月4日 火曜日 18:15 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

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