HyASメンバーズブログ

アメリカ、失業率14.7％のインパクトは？

今回はアメリカと日本の雇用の仕組みの違いについてです。
日本もアメリカのように失業率が一気に上がってしまうのでしょうか？

■アメリカの失業率が14.7％

この数か月間、新型コロナの影響で世界中の経済が止まりました。
その影響が最も大きかった国のひとつ、アメリカでは失業率が過去最大になりました。
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＜失業率14.7％、戦後最悪＞
（2020年5月9日付　日本経済新聞）
『労働省が8日発表した4月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、失業率が戦後最悪となる14.7%に急上昇した。就業者数も前月から2050万人減り、過去最大の減少だ。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動がほぼ停止した影響が響いた。米政権は2020年後半からの回復を見込むが、職場復帰が遅れれば経済は長期停滞のリスクがある。』

失業率14.7％というのは戦後最悪の状態です。失業者数は前月の714万人から一気に2,308万人に急増。なんと3.2倍もの増加です。
特に影響が大きかったのが、飲食業（549万人減）と小売業（211万人減）だったようです。お店を開けられないのですから店舗型ビジネスが厳しいのはよくわかります。まさに「コロナ不況業種」ですね。

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コロナ後の飲食業経営は以前の状態に戻れるか？

前回の続きで、今回も飲食業の経営についてです。
コロナが落ちついてお店が再開しても以前の状況に戻すためには引き続き経営努力が必要でしょうね。
 

■非常事態からの出口は徐々に見えてきたものの・・・

緊急事態宣言は5月31日まで延長されていますが、これまでの1か月近くに及ぶ自粛効果もあってか、少しずつ「自粛の出口」についての話題が増えてきました。
非常事態宣言の解除は、まず特定警戒都道府県以外の34県から、ということですが、東京や大阪など13の特定警戒都道府県でも、政府が設定した基準の状況次第で解除を検討していくようです。

ただ、ウイルスが消えて無くなったわけではないので、引き続き警戒しながらではあります。それでも徐々に徐々に以前の日常へ戻っていく方法を、
地域ごと、業界ごとに模索していくことになります。

最も自粛の影響を受けている産業分野のひとつである飲食業もお店を再開し始めるでしょう。どのお店も今、本当に厳しい状況にありますから、
お店を開けられるというのはなによりの朗報ですね。

ただ、完全にコロナ前の状態には戻らないかもしれません。
コロナ後は、飲食経営そのものを再設計しないといけないのかもしれません。

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