2017年8月21日（月）住宅・不動産業界の経営戦略

中小企業ですべき経費削減のポイント

コストとは、辞書によれば「費用。特に、商品の生産に必要な費用。生産費。原価。（大辞泉）」とあります。事業をする上で費用（以下、経費）をかけるのは当然のことなのですが、無駄な経費が膨らめば利益を圧迫してしまいます。ところで、中小企業が行うべき経費削減策といえば、どのようなものが思い浮かぶでしょうか。一般的な経費削減、そしてより抜本的な経費削減の方法について紹介します。

費用の分類の考え方

企業活動に必要な経費はどのように分類できるのでしょうか。一般的には、オペレーションコスト、オフィスコスト、エネルギーコストといった分類ができます。
オペレーションコストとは、事業の運営、ランニングにかかる経費で、サービス・商品を提供するのに必要なアルバイト・パートの人件費、商品の製造費や、物流費などです。オフィスコストは家賃、ビルメンテナンス費用を始め、通信費、OA機器リース代、事務用品費、什器費などオフィスの確保や管理にかかる経費のことです。エネルギーコストは電気代、ガス代、上下水道代などです。
また、別の分類の仕方としては、固定費と変動費という分け方もあります。「固定費」とは、短期間では売上や操業の増減と関係なく一定に発生する費用のことです。固定費は「不変費」と呼ばれることもあり、賃貸料や人件費（正社員給与）、機械の減価償却費、リース料などが当てはまります。一方、「変動費」とは売上の増減や操業度によって比例的に変動する費用で、原材料費、物流費、短期のアルバイト・パートタイマーの給与や外注費などが当たります。

住宅販売会社・不動産会社ができる経費削減とは

住宅販売会社・不動産会社ができる経費削減を考えると、例えば住宅建築における経費（原価）削減の対象として有力なのは、商品として提供する住宅本体の工事費ではないでしょうか。しかし、これも単にコストを削減して、品質を著しく下げてしまうのでは意味がありません。商品の品質ダウンは顧客満足度の低下を招き、結局は信頼を失ってしまいます。また、コスト削減と称して下請け企業（協力業者）に負担をかけるのも健全な経営方針とは言えません。

建築費や本体工事費など住宅建築の原価削減においては、かけるべき必要な原価と無駄な原価を切り分け、無駄な原価を抑えるために必要なこととして「厳正な原価管理」の実施をすることが大切です。営業見積もり段階、実行予算段階、工事原価など各段階の数字の見える化し、頻繁に最終原価を予想しながら管理すれば、利益を確保しながら適正原価での発注を行うことができます。
ただし、原価管理は見える化するだけでは十分ではありません。見える化するためのシステムだけを導入しても、正しくマネジメントできなければ意味がないからです。システムを導入し原価を見える化する際には、「見える化された現状をどのようにマネジメントし、どのように改善するか」という組織的な業務ノウハウを同時に習得することが重要です。

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経費削減のために重要なこと

経費削減を進めるにあたっては、作業の標準化・最適化を行うことで効率性をアップし、同時に作業に関わる無駄を排除していくことも効果的な取り組みになります。
この理屈は、ハンバーガーを作るのに電気代やガス代を削って経費削減をするのではなく、マニュアルと分業制と機械を完備して効率を良くする方法などが典型的な例です。生産工程を標準化・最適化することで一定の品質のハンバーガーを誰でも作れるようになり、ハンバーガーを大量に作ることができます。その結果、無駄がなくなり原材料の大量調達を可能にし、原価を下げることを可能にします。

中小企業でも、これまで社員がそれぞれに行ってきた作業をシステム化し一元管理することで、作業工程の標準化・最適化が実現できます。例えばある事務処理に多くの手間とコストをかけていた企業が、その業務の流れをワークフローとして標準フォーマット化して解決できるシステムを導入すれば、過去の事務処理事例を資産化して活用でき、さらに業務にかけていた時間が短縮され、誰でも同じように事務処理が行えるようになります。
不動産業で例をあげると、毎日の物件情報収集や管理をいかに効率よくやるかということに、このような考え方を導入することで経費削減は可能になります。IT化が進む中、より高い生産性で物件データベースを作ることができるシステムやノウハウもあるので、それらを導入することは改善への近道です。

もちろん、システムの導入には投資が必要ですが、社員のモチベーションを下げる可能性もある「単純な節約指示や時短の声かけ」とは違い、作業効率が上がることで社員のモチベーションが上がることも期待できます。

また、住宅建築であれば回転率の考え方も重要です。初回接客から引き渡しまでのリードタイムが長ければ長いほど、1件の住宅を提供するために必要な人件費や経費は膨らんでいきます。お客様が意思決定しやすいような営業のセールスステップを組んだり、プラン作成に工数がかからない規格住宅にしたりすることで、リードタイムを短縮して人件費を削ることができたり、対応できる案件数を増やしたりすることもできるため売上増加にもつながります。

中小企業が取るべき経費削減の方策は、紹介したように作業や商品の品質を保ち、あるいは向上させながら無駄をなくしていく方法を考えるべきです。そうすることで企業としての体力も強化されていきます。経費削減とは経営戦略の一環として捉えるべきものと言えるでしょう。