2017年10月18日（水）住宅・不動産業界の経営戦略

業務効率と生産性向上のために考えるべき住宅・不動産業界のIT化

不動産物件情報はネットで探すのが常識となった昨今。これだけでは住宅・不動産業界のIT化が十分に進んだとは言えません。業務効率、生産性の向上につながる住宅・不動産会社のIT化について解説します。

住宅・不動産業界におけるIT化の必要性。本当の意味とは

賃貸・分譲を含めた物件情報をインターネットで探すサービスは2000年代に入る頃から広がり、その後のスマートフォンの普及もあり、さらに手軽に物件が探せる世の中になっています。
現在では住宅を求める顧客が物件を探すためにインターネットメディアは最も欠かせないメディアであり、ネットなしには質・量ともに十分な情報を得ることは難しいという状況です。

確かに顧客への情報発信という点では住宅不動産業界のIT化は進んだと言えなくはありません。しかし、実は他業界に比べると住宅・不動産業界はいまだにITを完全に活用しきれていない部分を残しています。

顧客が実際に不動産会社に足を運べば、いまだに店内では情報をFAXや電話でやりとりしていることに気付くでしょう。あるいは、いざ自分が契約しようとする際、未だに封書での書類のやりとりや対面での契約、重要事項説明など住宅・不動産業界においてIT化を進める余地はまだまだあると認識すべきです。

住宅・不動産業界におけるIT化のメリット

現在の法律では賃貸契約をはじめとする不動産取引の際、顧客と宅地建物取引士が直接対面の上で重要事項の説明などを行うことが義務付けられています。これに対して、2015年8月から2016年1月にかけて国土交通省は「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」を実施しました。この社会実験を経て、２０１７年１０月から賃貸契約に関する取引については本格的に「IT重説」の運用が始まりました。
社会実験では例えば地方から上京する学生さんが、契約のために上京するなど経済的な負担が軽減できたとか、事業者にとっても業務効率が向上したなどの効果が見られた結果とされています。今後、ITの技術進化を活用してこうした方法で契約書を交わせられるようになれば、より多くの手間が省けるでしょう。IT化のメリットの一つがこのような業務効率化が達成できることです。また、新しい技術を活用した新たなサービスの創出に繋げられる可能性があるのも魅力です。今後新しいテクノロジーが生まれれば、新しい集客、不動産営業、情報発信が可能になるはずです。

IT化を取り入れる際の注意点

ただし、やみくもにIT化を進めても意味はありません。あくまで成約に繋がるプロセスを改善する目的でIT化を推し進めていくということが大事です。
Webサイトのブラッシュアップを行うにしても、単に見栄えを良くするのではなく、そこで顧客が買いたい不動産情報に出会えるような機能や構成を備えるべきです。

また、IT化によって業務効率化や生産性向上が実現できているか、逆に作業が複雑化していないかをチェックすることも必要です。

住宅・不動産業界でのITの活用方法

住宅・不動産業界では現在、ITを集客ツールとして使うのが最もオーソドックスな活用法となっています。
しかし、ITを活用する方法や分野はそれだけにとどまってはもったいないかぎりです。顧客管理や受発注管理、見積もりの作成、請求・精算作業、賃貸経営であれば家賃回収や空室把握、あるいは入れ替え時の工事進捗などの物件管理といったもろもろの業務もIT化を進めることでより少ない人手でより効果的な業務とするような変革を推し進めていくべきです。
アメリカではすでに電子サインを用いた取引が普及し、重説にとどまらず契約書のやりとりと契約書へのサインが全て通信で完結することも現実となっています。

住宅・不動産業界におけるIT化の推進は、実はまだ始まったばかりです。今後、新しく本格的なIT化の波が押し寄せてきた時、対応しきれない会社は取り残されてしまうことになるでしょう。次のステップのIT化に向けていまから準備を始めてはいかがでしょうか。