どうなる金融緩和政策、日本の低金利はいつまで続く?

今回は金融政策についてです。どうやら日本だけが取り残されるようです。

 

■アメリカに続き、EUも金融緩和政策を終える

今、日本は低金利ですよね。
さてこの低金利はいったいいつまで続くのでしょう。

リーマン・ショックから10年。世界的に景気は回復傾向にあります。アメリカに続いてEUでも金融緩和政策が転換期を迎えるようですよ。
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<欧州中銀、年内に量的緩和終了  利上げ来夏以降 米に続き「平時」へ>
(2018年6月15日付 日本経済新聞)
『欧州中央銀行(ECB)は14日、理事会を開き、量的緩和政策を年内に終了することを決めた。ユーロ圏では景気拡大が物価を押し上げつつあり、物価目標(2%近く)の実現に手応えを感じ始めたためだ。利上げを加速する米国に続いて欧州が量的緩和政策を打ち切ることで、世界の金融政策は危機対応の局面から平時へと大きく転換する。』

量的緩和政策とは、金融緩和政策の具体的な手段のひとつです。
具体的には、国債などの資産を中央銀行が買い上げることで市場へのお金の流通量を増やして景気を刺激するものです。

アメリカでは、すでに景気は十分回復しており、物価も上昇しはじめた、という判断のもと金融緩和政策を終えていて、今や金利の引き上げ段階に入っています。米連邦準備理事会(FRB)は政策金利を2.0%近くにまで引き上げました。
そして次はEUです。
まだ金利の引き上げまでには時間をかけるようですが、まずは量的緩和を打ち切るようです。

金融政策は、住宅ローン金利や、企業の貸出金利、そして預金金利などに大きく影響を与えます。
さて、同じく長きにわたってゼロ金利政策に加えて量的緩和という金融緩和を続けている日本。この先どうするのでしょうね。

 

■そもそも金融政策とはなにか?

おさらいします。
金融政策は中央銀行がその役割を担っており、景気の過熱や停滞に応じて、金融を「引き締め」たり、「緩和」したりします。
基本的には、景気が過熱気味になり、物価が上がる(インフレ)などしてきた時には「金融引き締め政策」を取ります。具体的には政策金利を上げていきます。
逆に、景気が停滞して物価が下がる(デフレ)などしてきた時には「金融緩和政策」を取り、政策金利を引き下げていきます。
そして金利がゼロになってもデフレが止まらない時には、お金の市場での流通量を増やす「量的緩和政策」とか、もっと進むと「マイナス金利政策」とかを実施します。
このようにして金融政策は、経済の過熱や停滞をコントロールすることから、「経済の温度調節」と言われています。

2008年のリーマン・ショック以降、世界的に経済が冷え込んだため、先進各国は足並みをそろえて金融緩和に走り、やがてゼロ金利、そして量的緩和へと進みました。

ただ、このゼロ金利政策とか量的緩和政策というのは、あくまでも「緊急事態への対応措置」と位置付けられています。
量的緩和は国の財政をゆがめる危険性があります。ゼロ金利やマイナス金利の状態は銀行経営を圧迫しますので、いずれ金融不安を招いてしまうリスクもあるからです。だからどこの国も、中央銀行も、なるべく早くゼロ金利や量的緩和を止めて、金融政策を「正常化」したいと考えているのです。

基本、さっさとデフレを終わらせて、景気後退の懸念が去ったら金融政策を元に戻す。その目安は、各国ともだいたい物価上昇率が2%程度としています。

アメリカの消費者物価指数は安定的に2%を超えてきました。EUユーロ圏でも2%近くにまで高まってきています。日本はデフレとまではいかないにせよ、物価上昇率はまだまだ一進一退で、良くても1%に届かないくらいの水準が続いています。
日本だけがいつまでも金融緩和を続けている状態になってきた、ということです。

 

■日本の金融緩和政策はいつまで?

日本はまだまだしばらく量的緩和政策を継続するでしょう。
日本経済は今、そこそこ安定はしていますが、物価はまだ2%上昇にまでは程遠い水準にあるし、加えて来年2019年10月には消費増税が控えているからです

日銀には過去、金融緩和政策を転換してゼロ金利政策を解除した後、すぐまた景気が後退してしまうという経験を平成12年と平成18年に2度しています。そのたびに、「景気判断を見誤ったのではないか」、「日銀が経済を再び冷え込ませた」などと批判されてきました。
ある意味、トラウマがあるのです。

だから、ただでさえ消費増税という景気を冷え込ませるかもしれない税制改正が予定されているのに、今の段階で金融緩和政策を転換させるという判断はとても難しい。ある意味、景気が過熱しているくらいの状態で2019年10月の消費増税を迎えたい、と政府は考えているでしょうし、それに日銀も歩調を合わせているのかもしれません。

日本の緩和政策は当面変わらないし、ローン金利もまだまだ上がらないでしょう。
日本はこの金融緩和の状態がずっと続いています。ゼロ金利政策・量的緩和政策はあくまで緊急時の政策のはずなのに日本ではすでに始まってからもう20年近くになります。すでに財政規律は緩み、銀行は疲弊しています。低金利のお陰で生産性の低い企業が延命していて、企業の新陳代謝を阻んでいるとも言われています。
少なくとも、「今は通常時ではない」、「金融政策は健全な状況ではない」ということを私たちは認識しておくべきかとは思います。

 

■日本は今のうちに構造改革を

ただ、アメリカもEUもこの先また再び金融緩和政策に戻ってしまう可能性も十分にあります。
今アメリカ経済の先行き期待を明るくしている要因のひとつは、トランプ政権の大型減税効果です。しかし、金利の引き上げを急いで、住宅ローン金利や消費者ローン金利が上がってしまうと、今の減税効果が薄れてくる来年以降にはまた景気が冷え込んでしまうのでは、と見る向きもあります。

ECBはもっと慎重です。ドイツなどでは景気は拡大し、物価上昇をもたらす賃金も上がってきていますが、イタリアの政情不安などのリスクも抱えています。
まず、量的緩和は止めますが、金利の引き上げに関しては、「2019年夏までは現在の水準にとどまる」(ドラギECB総裁)としています。

日本だけが取り残された格好となりつつありますが、この機会を前向きにとらえて景気の本格回復をしたいものです。アメリカやEUと金利に差がついてくると基本的には、ドルやユーロが買われて円が売られることになります。円安傾向になれば日本は基本的に企業業績が良くなるとみられ、株価も安定するでしょう。
その間に政府も企業も、経済の本格的な回復~安定に向けた構造改革を進めていきたいものです。

今回は以上です。
次回もお楽しみに。

2018年6月19日 火曜日 17:50 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志
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