コロナがもたらす経済的損失は世界をどう変えてしまうのか?

こんにちは!ハッピーリッチ・アカデミーの川瀬です。
今回はコロナが及ぼす経済的損失とその後の国家と社会のあり方について考えてみました。

 

■世界の損失は2年で1,300兆円にも

新型コロナウイルスの世界的な拡大で甚大な経済的損失が予測されています。
そのインパクトはどれほどなのでしょうか?
そしてこの経済的損失は国際社会から私たちの生活に至るまで、どんな変化をもたらすのでしょうか。
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<世界の損失、2年で1300兆円 今年マイナス4.9%成長 IMF試算>
(2020年6月25日付 日本経済新聞)
『国際通貨基金(IMF)は24日改定した世界経済見通しで、2020年の成長率をマイナス4.9%と予測し、4月時点から1.9ポイントさらに下方修正した。
新型コロナウイルスで先進国と新興国がそろって景気後退に陥り、経済損失は2年間で12.5兆ドル(約1,300兆円)と試算した。』

IMFは今年の1月時点では今2020年の成長率をプラス3.3%、2021年をプラス3.4%の成長と予測していました。
それを今回、コロナの影響を加味して大幅に下方修正したのが上記の予測です。

2年間で1,300兆円の経済損失です。ものすごいインパクトです。
1億2,000万人が暮らす日本のGDPが約500兆円ですから、その2.6倍が失われるわけです。いったいどれほどの企業の売上が、労働者の賃金が、国家の税収が落ち込むのでしょうか。

考えるだけでも恐ろしいことです。

 

■懸念されるのは「分断」

ただ、世界の国が一律に落ち込むわけではないでしょう。
コロナの影響が大きかった国と比較的軽微だった国でも差が出ます。
なにより懸念されているのは、先進国よりも新興国の落ち込みです。
新興国は、経済的にも公衆衛生的にも社会保障の面でもその基盤はぜい弱です。
コロナが拡大し続けているインドでは、すでに失業率は26%まで拡大。
加えてインフレで経済的にとても厳しい状況になっています。
コロナ感染者数がアメリカに次いで多いブラジルは、もともと貧困層も多い上に財政的な余裕もないために、はなからコロナへの対策を取りませんでした。IMFの予測ではブラジルの20年の成長率はマイナス9.1%となっています。

今、ほぼすべての国と国の間での人とモノの移動が止まっています。
これまでのグローバル化の流れに反するような、「脱グローバル化」の意識が高まっている、といった報道を目にする機会も増えたように思います。

自国のことは出来るだけ自国内でまかなう、というのは決して悪い考えではありませんが、懸念するのはそれが行き過ぎて国家関係が分断されてしまうことです。

米中貿易戦争に見るように、行き過ぎた「自国ファースト」の先にあるは国家間の分断です。
アメリカが中国製の部品や製品を締め出した結果、製造コストが上がり、
最終価格が高くなりました。そのツケを支払っているのはアメリカ国民です。
すでにグローバル化している経済的な枠組みを無理に崩そうとすると、
結果的に経済的な損失はもっと大きくなります。

ただでさえ、コロナで社会全体の動きが止まり、人とモノの動きが分断されていることで、莫大な経済損失が見込まれているのです。
今こそ世界は分断ではなく、協調でこの危機を乗り切らねばならないのではないか、と思っています。

 

■格差が生じようとも、大事なのは「いかに弱者を生まないか」

ウイルス感染も経済損失も、「自分の国だけ防げればよい」というわけにはいきません。
世界が協力して感染拡大防止やワクチン・治療薬の開発に取り組む必要がありますし、世界が協力して経済を回していく必要があります。

そう考えると、大事なのは「いかに弱者を生まないか」ということではないかと思います。
選ばずに、すべてを支援し、救済することだと思います。

これは国家間だけでなく、国内でも同じです。
これだけインパクトのある経済的損失が見込まれているのです。
コロナによる経済停滞で、経済的弱者に転落する人が増えるかもしれません。

今回のコロナショックは自然災害です。
経済的困窮状態になったとしてもそれは不可抗力です。
バブル崩壊やリーマン・ショックの時のように、自己責任論が出ない分、
政府としても弱者救済に対して動きやすさがあります。

実際、世界中の政府と中央銀行は財政出動と金融緩和をためらうことなく実行しています。
その結果、何が起きているかというと、例えば「株高」です。
緩和マネーが株式市場に流れ込んで世界的に株価を支えています。
世界各国が表明している規模の財政出動が行われるとコロナ後は資産バブルが起きるのでは、とも言われています。

資産バブルは資産を保有している層の富をさらに増やします。
一方で、どれだけ財政出動をしても経済的に困窮している人のすべての損失を賄うことは出来ません。
結果、「格差が拡大した」と言われることになるでしょう。

すでに欧米先進各国では随分以前から格差問題が表面化していました。
アメリカの黒人男性死亡事故をきっかけとした抗議デモも、人種問題に加えて格差問題が背景にあります。
国民間の経済的な格差は、国内の分断をも生みかねないのです。

 

■国家と社会のあり方はどうなっていくのか?

しかし、だからと言って「支援は慎重にしましょう」というわけにはいきません。
コロナの重症化と同じように、経済的困窮の重症化も命に関わる問題です。
繰り返しますが、選ばずに、すべてを支援し、救済することです。

その結果、国の財政はひっ迫するかもしれませんし、企業間や個人間で格差が広がるかもしれません。
ここを埋めるのは、「所得再分配政策」ということになるのでしょう。
「持っている層」に課税し、「持たざる層」へ分配する政策をさらに推し進めることには異論も出ることでしょう。
しかし、今回はあまりに規模が大きすぎます。弱者を切り捨てることで、
将来的に増える社会的コストまで試算するとどちらがいいのかという議論になると思います。

大事なことは、そこでまた「持っている層(国)」と「持たざる層(国)」で分断を起こさないことでしょう。
賢明に考えて、議論を尽くすことだと思います。

いずれにせよ所得税や法人税、資産への課税などの見直しは避けられないと思います。
世界は社会民主主義的な政策が主流になっていくかもしれません。
資本主義国家である日本は新自由主義的な経済政策を支持する人が多いように思いますが、コロナ後の社会は、そして経済政策は、どうなっていくでしょうか。

これから世界中で「国家ならびに社会のあり方」について様々な動きや議論が出るでしょう。
コロナは様々なことを刷新していきますね。
世の中の変化にしっかり目を凝らしていきたいと思います。

今回は以上です。
一日も早く平穏な日々が戻りますように。

2020年7月7日 火曜日 18:19 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志
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