時事所感

転職が当たり前の時代に働き手側と企業側に求められるものはなにか?

今回は、転職についてです。
さて、企業と働き手はそれぞれどうすればよいかを考えてみたいと思います。

 

■転職が当たり前の時代に

グローバル化にIT化、AIの実務への浸透などを通じて、労働環境が変わりつつあります。
大企業は堂々と「終身雇用の限界」を明らかにし、若い働き手たちは就職する前から転職を前提に仕事選びをし始めているようです。
さて、企業側と働き手側、それぞれこの環境変化にどう対応していけばいいのでしょうね。
そんなことを考えさせられる記事でした。
↓↓↓

<大転職時代の足音 人と会社の「寿命」逆転  編集委員 西條都夫>
(2019年6月16日付 日本経済新聞)
『中西宏明経団連会長(日立製作所会長)は5月7日の会見で「終身雇用を前提に企業経営、事業活動を考えるのは限界。外部環境の変化によって働き手はこれまでの仕事がなくなる現実に直面している」と述べた。(中略) 若い世代はこの点で心の準備ができているように見える。採用支援会社のアイプラグの調査では、就活中の現大学4年生のうち「将来的に転職もあり」と考える人が71%を占め、「転職はなし」の6%を圧倒した。マイナビによると、今春に就職した大卒の新社会人のほぼ1%にあたる5千人弱が既に同社の転職サイトに登録した。4月の入社式から2カ月あまりで早くも転職の機会をうかがう若者がこれだけいるのだ。』

就活中の大学生の7割が転職を当然の可能性として考えている、そして入社してまだ2か月ほどの新卒社員がすでに転職サイトに登録している。
時代は変わりましたね。
私が就職した頃(今から30年ほど前)は、ほとんどの人が就職した会社で最後まで勤め上げるものだ、と考えていたと思います。

だから、「就職」というより「就社」であり、どんな仕事をするかよりもどの会社に入るかを重視していました。

今や大企業や中小企業ということは関係なく、どんな事業を行っていて、
そこで自分はどんな仕事が出来るかの方が重視されているのでしょう。

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2019年6月18日 火曜日 14:58 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

経営者保証をなくせば中小企業の事業承継は増えるのか?

今回は中小企業の経営者保証と事業承継、そして銀行の役割についてです。

 

■国が「経営者保証の見直し」に本腰を入れる

中小企業の事業承継が課題になっています。
最近では、年間およそ5万社くらいの中小企業が後継者不在のために廃業しているそうです。
日本の中小企業の中には優れた技術を持つところもありますし、特に地方では雇用の受け皿でもあります。そんな中、事業承継を円滑にするために国も本腰を入れるようです。
さて、事業承継を阻んでいる要因とは何なのでしょうか?
↓↓↓

<中小「経営者保証」見直し 国が指針整備へ 事業承継に伴う不安軽減>
(2019年5月14日付 日本経済新聞)
『中小企業が持つ借金の返済を経営者が個人で背負う「個人保証」を見直す動きが出ている。後継者が借金への不安を持ち、事業を引き継ぐのをためらう要因になるためだ。マイナス金利の余波で利ざやが縮小する銀行も、保証を最低限にして適正な金利をとる融資モデルに転換する必要がある。国は指針の整備などで、長年の慣行を崩そうと動き始めた。』

中小企業庁などは「融資に際して、経営者の個人保証をつけなくてもいい環境作り」に乗り出すということです。
記事によると、「事業承継の延期や断念の理由」としては、1位が「後継者が見つからない」で、2位が「個人保証が解除されない」とのことです。(中小企業基盤整備機構調べ)
この調査をした中小企業基盤整備機構によると、「事業承継を断る人の6割は経営者保証があることを理由としている」らしいです。

この記事を見て、「今でも個人保証が融資の前提になっているのか」と少しだけ驚きました。そして、「やはり中小企業では、自社の事業計画を作ることができない、もしくは作らない経営者が多いのだな」とも感じました。

というのも、「個人保証がなくても融資が受けられるようにしよう」という方針はすでに少なくとも6年前には出されていたからです。

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2019年6月4日 火曜日 14:44 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

GDP年率換算2.1%のプラス成長、でも日本経済は大丈夫?

今回はGDPの速報値からみる日本の経済状況についてです。
さて、日本の今の経済状況はどうなっているのでしょう。

 

■GDP年率換算2.1%のプラス成長、でも日本経済は大丈夫?

昨日(2019年5月20日)朝、2019年1月~3月期の国内総生産(GDP)の速報値が発表されましたね。
事前の予想を覆す発表に驚きが集まったのですが・・・。
↓↓↓

<1~3月GDP、年率2.1%増 個人消費は0.1%減>
(2019年5月20日付 日本経済新聞)
『内閣府が20日発表した1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.5%増、年率換算では2.1%増だった。2四半期連続のプラス成長となった。10~12月期は年率換算で1.6%増だった。住宅投資や公共投資の増加がプラス成長に寄与した。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.1%減で、年率では0.3%減だった。』

最後に書いてあるように、事前の民間エコノミストたちの予測は-0.1~-0.5%程度のマイナス成長でしたので、前期比0.5%増、年率換算2.1%増というのは予想外の数値でした。

前年からの米中貿易摩擦の影響からか、上場企業の2019年3月期決算発表では輸出企業を中心に減益決算ばかりでした。上場している製造業全体では前年対比平均8%程度の純利益マイナスでした。
また、このGDP発表に先立って2019年5月13日に内閣府が発表した景気の基調判断では、6年ぶりに「悪化」と発表されてもいました。

「これは景気悪くなっているなぁ」と誰もが思っていたと思います。

この結果を受けて、茂木敏充経済財政相は「内需の増加傾向は崩れていない」と発表しました。

これで一部から延期論も出ていた2019年10月の消費税の10%への増税はほぼ確定しましたね。
菅官房長官も、「消費税は予定通り引き上げる」と発表しました。

しかし、本当に日本経済は大丈夫なのでしょうか?

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2019年5月21日 火曜日 14:11 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

空き家が増えるから持ち家は持たなくてもいい?

祝、令和元年!新たな気持ちで頑張ってまいりましょう。

 

■空き家が増えるから持ち家は持たなくてもいい?

平成から令和になりました。先の読めない現代ではありますが、令和の時代にも確実に起きることと言えば、社会が高齢化すること、人口が減っていくこと、それに伴って空き家が増えていくことなどでしょうね。
さて、そんな中、これから家を買おうかどうしようかと思っている年代のみなさんは住まいについてどう考えたらよいのでしょう?
5年に一度発表される「住宅・土地統計調査」の平成30年度分を見ながら考えてみたいと思います。
↓↓↓

<空き家率最高13.6% 高水準の都市部も>
(2019年4月27日付 日本経済新聞)
『総務省が26日発表した2018年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6%だった。地方を中心に人口減少などで空き家が増え、戸数も最多の846万戸に上った。東京や大阪などでも空き家率は1割を超えており、再開発に影を落としている地域もある。』

全国の空き家総数が846万戸となったそうです。5年前より26万戸増え、空き家率は過去最高の13.6%になりました。一方、住宅総数は6,242万戸となり、5年前から179万戸も増えました。過去最多を更新しました。

一瞬、「ん?」と不思議に思われるかもしれませんね。
日本は人口が減少しているのですよね。平成25年からの5年間で、1億2,723万人から1億2,624万人と約100万人減少しています。でも、住戸は179万戸も増えたのです。
人口が減っているのに住戸が増えたら、それは空き家も増えるでしょう。
空き家の増加が26万戸というのは増え方が少ないくらいにも見えますね。

こういう結果を受けて、「人口が減って空き家がいっぱい増えているにも関わらず新築を建て続けている住宅・不動産業者が悪いのだ。」というような論調をよく見かけます。
また、「これから家が余ってくる時代にあえて新築・持家など建てなくてもいい。安い家がいっぱい市場にあふれるし、安く借りられるようにもなるだろうから賃貸で十分。」という賃貸派の意見が勢いづいたりしています。

さて、どうなのでしょうね?

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2019年5月8日 水曜日 13:32 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

MMTって画期的理論?それともトンデモ理論?

今回は、新しいファイナンス理論についてです。
「いくらでも借金していいよ」なんていう経済理論って成り立つのでしょうか?

 

■MMT、画期的理論?それともトンデモ理論

皆さん、「MMT」ってご存知ですか?
今アメリカで論争になっている新しい経済理論です。さて、これは画期的な理論なのか、はたまた「トンデモ理論」なのか、はたしてどうなのでしょうね。
そして、これ、実は日本にも少なからず関係があるのです。
↓↓↓

<財政赤字容認、米で論争激しく  異端「MMT」左派・若者が支持 大衆迎合に利用懸念>
(2019年4月13日付 日本経済新聞)
『「インフレにならない限りは財政赤字をどれだけ膨らませても問題ない」とする「現代貨幣理論(MMT)」が米国で大論争となっている。低成長を脱するために財政を積極活用すべきだとの主張が米民主党左派や若者の支持を集める一方、主流派経済学者からはハイパーインフレのリスクを軽視していると批判が広がる。』

MMTとは「Modern Monetary Theory」の頭文字をとったもので、日本では「現代貨幣理論」と訳されています。

MMTでは、アメリカや日本のように自国で独自の通貨発行権を持つ国家は、政府が国債などで債務を増やしても、その債務を返済するための貨幣を好きなだけ刷ることができるから財政破綻することはない、としています。

財政破綻しないのだから、「政府は財政赤字など気にせずにもっと政府債務を増やしてでも社会基盤整備や医療保険拡充などに財政支出をするべきだ」という話になるのです。

(さらに…)

2019年4月17日 水曜日 13:25 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志
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