銀行はいずれなくなる?グローバル・プラットフォーマーの戦略とは?

今回は、フィンテックとプラットフォーマーについてです。
私、前からフィンテックには強い関心を持っています。さて、今後銀行はどうなっていくのでしょう。

 

■プラットフォーマーが銀行業務を奪う日が来る?

ITとAIの進化に伴って最も劇的な変革が起きる代表的な業界は金融業界でしょう。
昔ながらの銀行は大きく業態を変えるか、もしくは無くなることになるかもしれませんね。
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<先端技術進歩で銀行業務3分の1奪われる?>
(2018年4月12日付 日本経済新聞)
『シティグループが3月にまとめた銀行の未来に関するリポートは、最大で3分の1の銀行業務が大手ハイテク企業や新興のフィンテックによって置き換えられる可能性を指摘した。
北米では2025年までに支払いや資産運用、融資などの分野で34%の売り上げを失うと予想している。
リポートは「銀行員が将来について心配することといえば、フィンテックよりビッグテック(大手ハイテク企業)だろう」として、有力な競合相手として米アマゾン・ドット・コムやフェイスブック、中国のテンセントやアリババを挙げた。』

今、世界中でフィンテック企業が続々と誕生し、すごいスピードで成長しています。
また、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アリババなど「ビッグテック」がそういうフィンテック企業を買収したり、提携したりして自社のエコシステム(生態系)に取り込んで業務領域を拡大しています。

いわゆる「プラットフォーム戦略」ですね。
「プラットフォーム戦略」とは、関係する企業やグループを自社の「場」(プラットフォーム)にのせることで、新しいビジネスのエコシステムを構築する経営戦略です。
グローバルにプラットフォーム戦略を展開している代表的な「ビッグテック」である、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アリババなどは「プラットフォーマー」と呼ばれています。
プラットフォーマーは膨大な個人情報を持つビッグデータ企業でもあります。世界の銀行が束になってもかなわないデータ量です。これだけ個人情報をもっているプラットフォーマーが金融業務に入ってきたら、あっという間に金融市場の主役の座を銀行から奪ってしまうだろう、という話です。

まぁ、ほぼ間違いなくそうなるでしょうね。

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2018年4月17日 火曜日 13:13 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

なぜ定年がなくならないのか?なぜ賃上げをしないのか?

今回は、働き方シリーズの第3回目です。人生100年時代における企業の定年制度や国の雇用制度、そして私たちの働き方について考えてみます。

 

■定年はなくならない?

人生100年時代を迎えると言われる中、高齢者国家として十分な年金制度が維持できそうもない日本。順次遅らせてきた年金支給開始の基準年齢は65歳であるため、現在多くの企業が採用している「60歳定年」を見直す動きを政府主導で進めてきています。
2013年施行の改正高年齢者雇用安定法以降、企業は希望者全員を65歳まで雇用することが義務付けられています。
日本の企業は、(1)定年制の廃止、(2)定年の引き上げ、(3)嘱託や契約社員として再雇用する継続雇用制度のうちいずれかを採用しなければならないことになっています。
さて、企業の定年制度は今どうなっているのでしょう?
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<65歳定年3社に1社 収入維持、シニア士気向上>
(2018年3月30日付 日本経済新聞)
『60歳定年が日本企業の8割を占めるなか、給与水準を維持してシニアの士気を高める定年延長を選ぶ動きが広がってきた。日本経済新聞社が29日まとめた「社長100人アンケート」では2割の企業が定年を60歳から65歳に延長する意向を示した。導入済みを含めて、65歳定年が3社に1社に達する。ただ世代交代の停滞などを懸念する意見も多い。シニア活用と若手の育成を両立した人事戦略が一層求められる。』

さて、すこしずつ「実質的に65歳まで定年延長」が拡がってきているようです。
これまでの企業の対応で最も多かったのは、(3)再雇用による雇用維持制度です。60歳前後でいったん退職をして、多くの場合は給料が下がったかたちで65歳まで再雇用されるという制度です。2017年の厚生労働省調査によると全体の80.3%が(3)再雇用制度を採用しています。
そして、(2)定年の引き上げは17.1%。(1)定年制の廃止はわずか2.6%です。

労働人口が減少するなかで景気が回復している今は働き手の確保が経営課題になっています。記事では、多くの企業が条件を下げずに65歳まで雇用延長する実質的な定年延長を導入しはじめているとしています。働き手にとっては良いことかもしれませんね。

しかし、企業側はこのデメリットとして、世代交代の停滞や総人件費の増加をあげています。働き手は確保したいけど総人件費は抑えたい、という企業の苦しい懐具合が見え隠れしていますね。
さて、これからの雇用制度はどうなるのでしょうか?

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2018年4月3日 火曜日 18:59 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

M字カーブ解消、女性の就労環境は良くなったのか?

今回は女性の働き方についてです。私も意識を変えないと、と思っています。

 

■M字カーブ解消はよいことです

出産や育児で仕事を離れる女性が減っているようです。これは日本経済にとっては、まずはいいことですね。
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<M字カーブほぼ解消女性、30代離職減る ~全体では就労7割 働き方改革や採用増~>
(2018年2月23日付 日本経済新聞)
『女性が出産や育児によって職を離れ、30代を中心に働く人が減る「M字カーブ現象」が解消しつつある。働く意欲のある女性が増え、子育て支援策が充実してきたのが背景だ。人手不足下の景気回復で、企業が女性の採用を増やしている面もある。』

「M字カーブ」とは、女性の就労状況を年代別のグラフにすると、アルファベットのMの形を示すことからそう呼ばれています。縦軸に労働力率(=就労者÷人口)、横軸に年齢をとると、30~40歳代で働いていない女性が増えて、グラフがくぼむのです。
日本の女性は、30代の子育て期にいったん離職して40代で子育てが一段落すると再び働く傾向があるためです。これは先進国の中では日本くらいのもので、欧米先進各国では「台形型」もしくは「逆U字型(山なり型)」になります。「M字カーブ」は、日本の女性の労働環境が整っていないことの象徴とされてきました。

この「M字カーブ」がほぼ解消されたというニュースです。
総務省が1月下旬にまとめた最新の労働力調査によると、30~34歳の女性の労働力率は75.2%。30年前には50%程度だったということですからすごい変化ですね。これで、40~44歳の77%とほぼ同じ水準になり、M字のくぼみがなくなったというわけです。

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2018年3月20日 火曜日 15:21 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

裁量労働制は私たちの働き方をどう変えようとしているのか?

今回は裁量労働制について考えてみました。
生産性向上は制度がどうであろうが目指さないといけないことですね。

 

■裁量労働制、またまた見送りに

「働き方改革」はご存知の通り、今国会最大の目玉法案です。その中核的位置付けにあった「裁量労働制の対象範囲の拡大」が見送りになりました。野党にとっては「してやったり」でしょうし、安倍政権にとっては痛いでしょうね。
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<裁量労働今国会は断念 ~政府・与党、働き方法案から分離 生産性向上遅れる恐れ~>
(2018年3月1日付 日本経済新聞)
『政府・与党は28日、今国会に提出する働き方改革関連法案に盛り込む内容について、裁量労働制の拡大に関する部分を切り離す方針を決めた。裁量労働制に関する法案は今国会への提出を断念する。裁量労働制を巡る不適切データ問題への批判が強まる中で、世論の理解が得られないと判断した。働き方改革を通じた生産性向上が遅れる恐れがある。』

裁量労働制とは、厳密な時間管理になじまない業務につく人のための制度ですね。あらかじめ決めた時間を働いたものとみなして給与を支払います。早く終わっても決められた給与がもらえます。一方、残業しても残業代はつきません。業務の進め方を従業員の裁量にまかせることでその従業員がより能力や成果を発揮できるようにしようというのが狙いです。

これまで裁量労働制は、編集者やシステムエンジニア、デザイナーなどの「専門型」と本社企画部などに勤務する「企画型」の2種類が対象となっていましたが、これを営業職などにまで拡大しようとするのが今回の法案でした。

この裁量労働制ですが、世間の評判はとても悪いんですね。
「裁量労働制はサービス残業を助長する」とか、「これはブラック企業のための制度だ」といった主張があふれています。一部夕刊紙などでは「過労死法案」などと書かれていますね。

さて、この裁量労働制、私たちはどのように考えたらいいのでしょうね?

(さらに…)

2018年3月6日 火曜日 15:19 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

相続関連民法改正へ 相続で自宅を手放す妻がいなくなる?

今回は相続についてです。相続関連の民法の改正が検討されています。
相続トラブルのない社会を実現したいものですね。

 

■相続関連民法改正へ ポイントは?

高齢化社会の本格到来を迎えて、相続関連法制も変わっていきます。

「相続でもめるなんて、ウチにはそれほど資産はないから関係ないよ」と考えている方は少なくありません。

しかし、相続税がかかる、かからないにかかわらず相続、すなわち財産の承継は起きます。そのときに特にもめやすいのが自宅の扱いです。
分けられないひとつの不動産に対して相続人が複数存在する、そんなときには残された配偶者が住み慣れた自宅を売却してその売却代金でもって遺産分割をせざるを得ないこともあります。

大事な配偶者と同時に自分の住まいも失ってしまうことを出来るだけ避けるような法整備がなされるようです。
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<相続、配偶者に厚く 法制審答申>
(2018年2月17日付 日本経済新聞)

『法制審議会は16日、民法の相続分野を見直す改正要綱を上川陽子法相に答申した。残された配偶者の保護を手厚くするのが柱だ。配偶者が、自身が亡くなるまで今の住居に住める配偶者居住権を新設し、婚姻期間20年以上の夫婦の場合は遺産分割で配偶者を優遇する規定をつくる。政府は今国会に民法改正案など関連法案を提出する方針だ。』

相続に関する民法改正が検討されています。早ければ今国会で成立する見通しです。

この記事にある「改正要綱」を見ると、今回の改正のポイントとなりそうなものは以下の3点です。

1)配偶者の居住権の保護
2)自宅を遺産分割の対象から外す
3)法務局で遺言を管理
(平成30年1月16日 『民法(相続関係)等の改正に関する要綱(案)』資料26-1 より)

まだまだ未確定な部分は多くありますが、これは相続実務の現場にもかなり大きな影響を与える変更になると思います。

では順に確認していきましょう。

(さらに…)

2018年2月20日 火曜日 11:55 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志
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