時事所感

コロナ・ショックの影響は実体経済にも

今回は、新型コロナウイルスによる経済危機「コロナ・ショック」についてです。
いかにこの難局を乗り切るか。みなさん、頑張りましょう!

 

■コロナ・ショックは実体経済にも

新型コロナウイルスが猛威をふるっていますね。
感染が世界にも広がりつつあるようで、この先の見通しがつきにくくなってきした。
みなさんも感染されないようくれぐれもご注意を。

健康はもちろん心配ですが、経済も心配です。
日本経済は今、正念場に立たされています。
↓↓↓

<新型コロナで損失深刻 地方景気、悪化の恐れ>
(2020年3月2日付日本経済新聞)
『新型コロナウイルスの感染拡大が、地方景気を悪化させる恐れが強まってきた。中国からの航空便欠航やイベント中止による観光客急減に続き、部品の供給が滞っている製造業にも影響が及びつつある。地域によっては経済損失額が数カ月で1千億円に達するとの試算もあり、政府や日銀による各地の景気指標には先行き不安が目立つ。』

新型コロナウイルスによる経済停滞懸念が引き金を引いたとものと思われますが、世界の主要株式市場で株価が暴落しています。リーマン・ショックやチャイナ・ショックのように「コロナ・ショック」と言われるようになりました。
その影響は株式市場だけでなく、すでに実体経済にも及んでいます。

人の動きが止まっていますので、バスや航空、ホテルや旅館、観光地の小売店や飲食店など観光産業はとても厳しい状況です。新幹線も空港も明らかに人が少なくなりました。都内の飲食店などもすいていますね。
加えて、モノの動きも止まっていますので製造業にも影響が出ています。

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2020年3月3日 火曜日 14:43 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

消費増税の反動?GDPが年率6.3%減

今回はGDP速報からみる日本の経済動向についてです。
消費税がやっぱり「悪者」?

 

■消費増税の反動減、GDP年率6.3%減

2019年10月~12月のGDPの速報が発表されました。
「想定以上」とか「想定の範囲内」とか、意見は割れていますが、大きなマイナス成長になったことは確かですね。
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<GDP年率6.3%減 5四半期ぶりマイナス 10~12月>
(2020年2月17日付 日本経済新聞)
『内閣府が17日発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.6%減、年率換算で6.3%減だった。10月の消費増税や大型台風の影響が出て、内需の柱である個人消費が落ち込んだ。世界経済の減速で自動車や機械などの輸出低迷も続き、日本経済は5四半期ぶりのマイナス成長に沈んだ。』

GDPが前年対比でマイナスになるのは5四半期ぶりで、年率換算6.3%のマイナスは前回の消費税率引き上げ直後だった2014年4~6月期の7.4%マイナス以来の大きさ、とのことです。

GDPがマイナス成長になった一番の要因は、やはり2019年10月に行った消費増税でしょうね。
GDPのおよそ60%近くを占める個人消費が前期比2.9%減でした。前の四半期(2019年7~9月)では自動車や家電などが好調で個人消費はプラスでした。つまり、駆け込み需要があって、今回その反動で下がったということでしょう。
住宅投資も同様で、2四半期ぶりにマイナス(2.7%減)になりました。

政府は、消費増税に加えて大型台風と暖冬も影響があったとしています。
企業の設備投資も3.7%のマイナスでしたので、米中貿易摩擦の影響もあったでしょうね。

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2020年2月18日 火曜日 16:28 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

残業規制だけをしても残業は減らない

今回は「働き方改革」についてです。まもなく中小企業でも残業規制が始まります。残業はなかなか減っていないようですが・・・。

 

■残業規制があっても残業は減っていない

「働き方改革」が国策となってからかなりの時間が経ちました。
まずは残業を規制するところから始まりましたが、「残業している人は減っていない」ということがニュースになっています。
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<「違反」残業なお300万人 月80時間超>
(2020年1月20日付 日本経済新聞)
『大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることが総務省の調査で分かった。労務管理の徹底でサービス残業があぶり出され、部下の仕事量が減ったしわ寄せで管理職の残業が高止まりしている。』

いわゆる「残業規制」は昨年4月から始まっていて、従業員の残業時間は、原則、月45時間、年間で360時間を超えてはいけないことになっています。(特別な場合で、月平均80時間以内、年間720時間)。
罰則規定もあって、30万円以下の罰金、もしくは6か月以下の懲役です。

ただ、今のところ先行して始めた大企業では月80時間超の残業をしている人が約300万人以上もいるとのことです。これは全雇用者の5%に当たるということですが・・・、絶対もっといますね。
今年2020年4月からは中小企業にも適用範囲を広げることになっています。中小企業で働く人は全雇用者の8割以上ですからね。来年の同じ調査ではどんな結果が出ることか、と今から心配になります。

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2020年2月4日 火曜日 18:15 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

クルマの性能向上により交通事故はいずれなくなる

今回は、クルマの性能向上による交通事故死の減少から、住宅性能の向上についても考えてみたいと思います。

 

■交通事故死は年々減少している

テレビのワイドショーなどを見ていても、相変わらず交通事故のニュースは多いですね。
そういう交通事故のニュースを見るたびに私の息子(17歳)などは「最近、交通事故って多いね。クルマの運転って怖いから免許取りたくないかも。」などと言ったりしています。
そんな息子に「でも実は交通死亡事故って年々減っていっているって知ってる?」と言うと、「ええっ!」と驚いていました。
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<交通事故死 最少3215人>
(2020年1月7日付 日本経済新聞)
『2019年の全国の交通事故による死者は前年より317人(9.0%)少ない3,215人だったことが6日、警察庁のまとめで分かった。減少は4年連続で、統計が残る1948年以降で最少を更新した。』

2019年の交通事故での死亡者数が、3,215人と過去最低になったようです。
警察庁の統計によると、交通事故死者数が一番多かったのは今から50年前の1970年。なんと年間16,765人も亡くなっていました。
それが年々減少してきて、今から10年前の2010年には4,948人と5,000人を切っています。

警察庁は、交通事故死が減少している要因として、「取り締まりの強化、シートベルト着用の定着化、そして自動安全ブレーキなど自動車の性能向上」などを挙げています。

なお、交通事故の発生件数は、38万1002件でした。その中で死亡者が3,215人ということは単純計算で死亡事故率はわずか0.8%です。つまり、事故が起きてもなかなか死亡事故にまでは至りにくくなっていると言えるかもしれません。これは、ボディの剛性が強くなったことやハンドルやブレーキの自動制御機能の向上など、クルマの安全性能の向上が大きく寄与しているのではないかと思います。

自動車保険がどんどん安くなるはずですね。

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2020年1月21日 火曜日 17:20 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

2020年、波乱の幕開け、さて日本経済はどうなるでしょう?

あけましておめでとうございます!
2020年、最初のメルマガです。さて、オリンピックイヤーの今年はどんな年になるのでしょうね。

 

■2020年、波乱の幕開け

2020年は、波乱の幕開けとなりましたね。
ゴーンさんは逃げるし、トランプ大統領は今年も相変わらずの暴走です。
中東の緊張は一気に高まり、お陰で日本の株価も暴落ですよ。
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<日本株、波乱の幕開け 強気に水差す地政学リスク>
(2020年1月6日付 日本経済新聞デジタル)
『2020年の株式市場は波乱の幕開けとなった。
今年最初の取引となった6日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、
昨年末比の下げ幅は一時500円を超えた。年末年始の休場中に米国とイランの対立激化という新たな地政学リスクが起き、昨年末にかけて株の持ち高を積み上げてきた投資家がいったん手じまいに動いた。これによって株価が下落局面入りするとの見方は少ないが、米イラン関係の早期改善も見込みにくく、今年の相場の重荷として意識され続けそうだ。』

米中貿易摩擦もいったんなんとなく収まり、2020年には世界経済も緩やかに景気回復するのではないか、という楽観的なムードもありましたが・・・、そんなことはなかったですね。

2020年1月6日の終値は、2019年末比451円安(‐1.9%)の23,204円でした。
すでに日本経済は完全にグローバル化していますから、今年も日本は世界の動きに翻弄されるんだろうな、と思わされた一日でした。

(さらに…)

2020年1月7日 火曜日 16:10 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志
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