太陽熱利用と再資源化 /3号 2009/10

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OMソーラーの取り組み

これからの指針として

先月22日ニューヨークの国連本部で開幕した国連気候変動サミットにて、鳩山由紀夫首相は2020年までに1990年比25%の温室効果ガスを削減するという中期目標を「国際公約」として表明しました。25%という数字は主要国との比較でも踏み込んだ目標であり、日本の温暖化対策を大幅に前進させるものだといえますが、あらゆる分野での改善を総動員しなければ達成が困難であることはご承知の通りです。
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さて、温室効果ガスの代名詞ともいえる二酸化炭素ですが、国内の部門別排出量の割合では、民生(家庭)部門の間接排出量が2007年の時点で13.8%に上り(JCCCA調べ)、さらにその比率が高まってきています。この分野では幅広い取り組みがすでに始まっていますが、中でも特に注目すべきは熱エネルギーの活用です。民主党政権になり、省エネルギー、再生可能エネルギー技術を活用した新産業の育成が強化されていることもあって、二酸化炭素を発生しないクリーンな新エネルギーとして補助金制度を設けるなど、様々な促進策が展開されています。

太陽熱エネルギーの活用(OMソーラーという選択)

民生(家庭)部門での二酸化炭素削減には、住宅の断熱性能や再生可能エネルギー利用の見直しが非常に重要だと考えられます。そこで今回は、太陽熱エネルギー利用で10数年来トップを走るOMソーラーの再生可能エネルギー利用促進への取り組みを確認致します。OMソーラーでは次のような3つの補助事業に取り組まれています。

①国交省「住宅・建築物/省CO2推進モデル事業」

省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを、国が公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助するものです。
補助金額の上限は80万円。該当物件の概要として「OMソーラーシステムを採用した住宅であること」、技術要件として、次世代省エネルギー基準における年間冷暖房負荷の基準値をより削減した断熱値、住宅の一次エネルギー消費量の削減を目指します。また、CASBEE戸建計算にて、Aランク以上である必要があります。

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