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紹介する経営革新情報誌「HyAS View」

無駄をなくしてコストダウン・住宅事業の生産性改善ツール

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建築Web サービス「ビルド マスター（BUILD MASTER）」試運転開始

住宅業界の生産性はまだまだ上がる

住宅市場は、長期的なスパンで着工数の減少が確実視されており、現在のビジネスモデルの延長では「儲かる業種ではない」というのが業界内外を問わず一般的な認識となっています。事実として、日本のハウスメーカーの国内住宅事業部は、単体では赤字の企業が多く、新しい市場を求めて中国や東南アジアへの海外進出を積極化しており、地域ビルダーや工務店の数もここ数年で14.6％減となっております。

その一方で一部の住宅会社経営者様から、「この業界の収益性はやり方次第でもっと高めることができる」と元気のよい声を聞くことができます。成熟産業となった住宅市場で、そのような事業展開は可能なのでしょうか。ひとつの鍵が労働生産性の改善にあります。

上記の表が示すとおり、建設業界における一人当たりの年間付加価値獲得額は700万円前後で推移しています。1,000万円以上の付加価値を獲得する電気機械業界や情報通信業界と比較すると大きく乖離していることが現状です。

実際に住宅会社の営業現場、施工現場に目を向けてみますと、業界の特性上非常に多くの関与者が存在するために、必要以上の打合せや電話・FAXをしていたり、事前準備不足による手戻りが発生したり、情報共有のミスなどで無駄な作業をしている社員等に目がいってしまう経営者も少なくないのではないでしょうか。言わば「住宅業界は情報処理産業」と言っても過言ではないかもしれません。

成熟産業となり各社間の競争が激化している昨今では、お客様からはさらなるコストダウンと品質アップが求められてきます。従来通りの値引き勝負や協力会社への協力要請では、遅かれ早かれ太刀打ちできなくなるのは明らかでしょう。このような時期だからこそ、社員の労働生産性を高め、本当の意味での企業体力をつけること、つまり「社員一人あたりの付加価値額」を高めることに目を向けることが重要になってきています。

製造業同様に工務店社員の生産性向上、特にホワイトカラーと定義される営業担当者や現場監督の事務作業の効率化は必要不可欠な時代になっています。特に住宅会社では数多くの協力会社と連携する必要があり、そのマネジメントは、多くの経営者や工務担当者が時間を割いて業務を実施しています。このマネジメントの問題を解決しなければ他業界と同水準以上の労働生産性の実現は非常に困難といえるでしょう。

弊社では、住宅会社の受発注マネジメント強化ツールとして建築Webサービスをリリースすることになりました。まず第一弾として、煩雑な業務体系になっている地盤補強工事分野での業務効率化を目指し試運転を開始いたします。
以下においては、地盤補強工事分野での生産性改善の可能性について記載してみたいと思います。