住宅・不動産・土木建設業界の最新情報や成功企業事例を
紹介する経営革新情報誌「HyAS View」

環境エネルギー性能指標(エネルギーパス)の定着に向けた取り組み

(ページ:1/2)

はじめに

住宅の省エネルギー化が進む中で、長野県では新しく建築物を建てるときに、エネルギー使用の効率性やその他環境への配慮にかかわる性能を「環境エネルギー性能指標」として表示する取り組みが開始されました。

長野県地球温暖化対策条例の改正

長野県は、2006（平成18）年3月に「長野県地球温暖化対策条例」を制定し、事業者や県民と協働して地球温暖化対策を推進してきました。しかしながら、長野県の温室効果ガス総排出量（森林吸収量を除く）は増大傾向を示しており、2009（平成21）年度には、基準となる1990（平成2）年度と比べ、8.7％増加しました。地球温暖化の影響が県内で顕在化しつつある可能性もさることながら、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故に伴い、国全体及び長野県のエネルギーをめぐる情勢が大きく変化していることを受け、長野県は、より実効性の高い地球温暖化対策を展開するために、2013（平成25）年3月に「長野県地球温暖化対策条例」を大幅に改正しました。主な改正ポイントは次の通りです。

（1）温室効果ガスを多く排出している事業者の省エネ対策や地球温暖化防止の取組をより効果的に促進。
（2）民間事業者や団体と協定を結び、協働して地球温暖化の防止を推進。
（3）家電省エネラベルの掲出対象を拡大。
（4）建物を新しく建てるとき、環境エネルギー性能と自然エネルギー導入を検討。
（5）供給エネルギーの低炭素化や自然エネルギーの導入等を促進。