日刊ゲンダイ－平成22年11月12日（金）
給料2割カットに備え家計をつくり直す
何もできない菅政権のせいで、日本経済はメチャクチャ。アナタだって、いつリストラや賃金カットを通達されてもおかしくない。いまから、給料2割カットに備えておかないと、家計は破綻する。
3人に1人が「月々の貯金をしていない」ことが分かった。ハイアス・アンド・カンパニーが10～70代の男女2412人を対象に実施した「貯蓄に関する意識調査」による。
そのうちの9割が「貯蓄するだけの余裕が無い」と回答。同じく9割が「不安を感じる」と答えている。そりゃそうだろう。菅政権のせいでこの景気。給料が安くて貯蓄ができない人が多いのだ。
厚労省の「賃金構造基本統計調査」によると、東京で働くサラリーマンの平均年収は約600万円。だが、同じ厚労省の調査では、「賃金カットまたは諸手当の減額を実施または予定している企業」が30％もあり、すでに賃金は1割近くカットされている。トヨタやマツダでは減産による休業日の賃金が約2割カットされた。
これでは、生活するのが精いっぱいで、貯蓄しようにも、できない。が、ここでバンザイすると、家計が破綻する。
給料を2割カットされてもストレスなく生活しつつ、貯蓄もしていくためには、〈年収600万円の家計〉を〈年収480万円の家計〉につくり替えることが必要だ。
月5万円の支出を減らせ
「30代からのお金のトリセツ」などの著書があるFP技能士の伊達直太氏はこう言う。
「総務省の『家計調査』では、〈493万～645万円〉の年収層の支出は月27万円、〈353万～492万円〉の年収層の支出は約23万円です。〈年収600万円の家計〉を〈年収480万円の家計〉につくり替えるということは、〈月30万円ほど支出していた生活〉から、〈月25万円ほどの支出でどうにかする生活〉につくり替えるということ。漠然と節約し、残ったお金を貯蓄に回すという発想では、お金は貯まりません」
給料2割カットでも、支出を月5万円、つまり年60万円減らせば、生活も貯蓄もうまく回る計算だ。まずは、家計簿をつけるなどして支出を細分化し、優先順位をつける。
といっても、なかなか難しいだろうが、どの項目をどれだけ減らせるかを検討したい。支出を見直す際に、やってはいけないのが、アナタの小遣いを減らすことだ。妻は〈減らせ〉と言うだろうが、そこは突っぱねるべし。
「同僚や友人などと飲みに出かけたり、本や雑誌を購入するためのお金がなくなると、情報や知識が〈インプット〉できなくなるし、モチベーションも下がります。結果として魅力のないサラリーマンになってしまい、リストラの対象になる可能性も出てきてしまいます」（伊達氏）
ランニングコスト見直し効果が高い
給料を2割カットされても、セコセコしなくてすむ家計をつくっておきたい。手をつけるべきは、見直し効果が高い〈固定支出＝生きていくためのランニングコスト〉だ。
旅行、買い物、趣味といった〈単発の支出〉を見直すよりも、日々、月々にわたって支出している〈固定支出〉を見直す方が、中長期で見て、効果が大きくなる。旅費5万円の家族旅行を中止するより、固定支出を月1万円ずつ削減できれば、1年で12万円、5年で60万円になる。
「固定支出は、住宅ローンや家賃、光熱費、携帯電話料金、日用品代などがあります。その中で、毎日、無意識に出費している〈ラテマネー〉は見直し効果が高い。ペットボトルのお茶や缶コーヒー、たばこなど、生活の中に組み込まれている支出を見直す。妻や子供のラテマネーも1日500円ずつ押さえれば、月4万5000円になる。また、サラリーマンは昼食代なども固定支出に含まれます。1日1000円のランチ代を弁当持参に変えれば、それだけで月2万円です」（伊達氏）
無意識の支出の削減は、必死にガマンして節約するわけではないから、みじめな気持にもならない。心まで節約してはいけない。
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