日刊木材新聞-平成26年2月21日(金)

優先事項は省エネ性能 消費増税の影響は6割

ハイアス・アンド・カンパニー(東京都、濵村聖一社長)はさきごろ、アトリエ建築家と作る高性能デザイナーズ住宅「R+ハウス」ネットワークで、全国延べ50カ所の加盟店とともに「後悔しない住宅購入のための基礎知識講座~賢い家づくり勉強会」を開催した。

来場者を対象に意識調査を実施して254人の回答を得たが、住宅購入検討者の優先事項トップ3は「省エネ性能」378点、「耐久性」159点だった(トップ3を選択肢、1位3点、2位2点、3位1点で算出)。

この調査結果は、消費増税を控え、家計への負担増加が懸念され、省エネ性能を備えることで上昇傾向にある電気代を抑えたいという意識が働いているものと考えられる。価格も重要な項目になっているが、見た目の価格だけでなく、住宅ローン、光熱費などを含めたトータルでの住宅価格を考え始めているものと分析している。

住宅購入と消費増税の関係については、「大いに関係だある」18.5%、「関係がある」42.5%と61%が関係があるとしており、「あまり関係がない」30.7%、「まったく関係がない」5.1%など、意外に関係がないと思っている人も多かった。

マイホーム取得については、「もう進めている」12.6%、「できる限り早く取得したい」13.8%、「可能なら早く取得したい」40.2%など、4月以降は住宅ローン減税の延長、拡充やすまい給付金など軽減処置があるが、消費税10%への懸念が結果に影響しているものとみられる。


140221日刊木材新聞

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