日刊木材新聞-平成26年10月2日(木)

環境配慮型の地盤保障提供 初年度1万件の保障見込む 
住宅不動産資産価値保全保証協会

不動産の資産価値保全に配慮した地盤保障を行うために、住宅不動産資産価値保全保証協会が一般社団法人として設立されることになった。従来の地盤保障判定では、地盤改良が不要の判定の場合は土壌汚染リスクはゼロであるが、要改良判定の場合はセメント系改良・杭形式含め工法は多種多様で、土壌汚染など将来的な負の遺産となるリスクを内在した状態でエンドユーザーやビルダーに提供されていた。

今回、同協会の提供する地盤制度の特徴として、地盤判定の改良有無にかかわらず、どの地盤判定ルートをたどっても土壌汚染リスク・資産価値低減リスク・不同沈下リスクのない環境配慮型の地盤保証を提供する。

地盤解析は協会の専任チームが行い、その基礎仕様で施工された地盤について30年間、1事故当たり最大5000万円の保証を行う地盤保証「オーガニック地盤保証BIOS(ビオス)」を提供するもの。

地盤改良工事の多くは柱状改良工事などセメントを使用したもので、六価クロム発生のリスクに加え、将来の土壌浄化や地中埋設物の撤去費用などのリスクがあることから、セメントを使わない地盤改良工法(改良工事は土壌汚染リスクのない工法に限定)を協会で認定して、全国の住宅会社などへオーガニック地盤保証BIOSとして提供する。既に関係のある地盤関係の取引先の約2000社がこの保障制度活用していくことで、初年度1万件の保証書発行を見込んでいる。

環境配慮型の地盤改良工法の代表格としては、砕石を活用した砕石工法や地盤置換工法などがあり、これらを第三者的に評価して認定し、補償対象の工法にする。今後、改良工法は随時認定し増やしていく見込み。また2000社の取引先には不動産会社も多く、新築住宅だけでなく、中古住宅の流通時に地盤保証をつけることや、さらに自然素材やバッシッブハウスなどに取り組むグループなどへ連携を働きかけ、土地建物一体でのオーガニックな仕組みを考えて、資産価値を高める取り組みも行っていきたい考え。

「地盤業界は改良工事判定率を争うのではなく、見えない地中の安全性・健全性を競うのが本来の形。地盤の主治医として住宅会社や施主にしっかり説明できるインフォームドコンセントを重視していくことが大切で、住宅会社や施主が地盤リスクを理解し工法を選択できるように、環境配慮型地盤改良工法の上位団体として、幅広く認定して普及していく必要がある。また、不動産売買では、健全な取引を形成するうえで地盤リスクを公開する仕組みを重要」と山下英俊同協会常務理事は話している。

日刊木材新聞-平成26年10月2日(木)
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