週刊住宅新聞-平成26年10月27日(月)

15年目標2000棟獲得へ 構造計算サービス開始

ハイアス・アンド・カンパニーは17日、建築家によるデザイナー住宅「R+house」のビルダーによる全国大会=写真=を開催した。

開会にあたり、考案者のアンビエントホールディングスの藤本修社長は「個人の住宅を社会資本にすることを目指して、歩んでいる。品質と安全性はあたりまえで、こだわりを持つ顧客に応えよう」とあいさつした。

柿内和徳常務執行役員が、現状と業界動向を分析して報告。「消費税8%の反動が続いているが、全国実施のユーザー勉強会などてこ入れを行い、9月は69棟に。地域ごとにブランド形成を進めよう」と語った。

また、05年の改正省エネ法が15年4月に終わることに触れ、会員社に構造計算サービスの提供を開始するとともに、15年は2000棟、20年は1万棟を目標にすると発表した。

また、前期のセールキャンペーンと、建築士のデザインコンテストの表彰式、成果事例の発表を行った。

濱村聖一社長は、「これまでは生産性向上の方法論を提供してきたが、加えて、地域社会の要請応じて、不動産流通、空家活用に関与したい。すでに仲人のビジネスモデルのために、各社に協力をいただいている。熊本県産材を商材として供給することが決まった。各県の予算措置を用いて、各県で展開し、地域資源での創業する。これまで点であった顧客を面として管理し、囲い込む枠組みをつくるために、政策と連動するメカニズムを整えている」とあいさつした。

週刊住宅新聞-平成26年10月27日(月)
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