週刊住宅新聞-平成26年10月27日(月)

高収益で資産分割容易 戸建賃貸

賃貸住宅建設による相続対策の中で、戸建賃貸のニーズが高まっている。

戸建賃貸を取り扱う各社は、相続税対策セミナーを開催することが多い。各社とも、増税決定前に比べて集客数や反響数が大幅に増え、受注増にもつながっていると口をそろえる。中には、セミナー後のアンケート回収率が6割を超える企業もあり、オーナーの関心の高さをうかがえる。

要因としては、相続人の人数分を建設することで、区画ごとに分割して争いを回避できることや、賃貸としても自宅としても使えるため、ライフスタイルの変化に合わせた活用ができる点が大きい。

相続税対策に加えて、高い競争力により、長期的に”高収益”を確保できるとの期待も魅力の一つ。

戸建賃貸に住みたいというニーズと供給量のギャップが大きく、近年、戸建賃貸は増えているものの、依然として高い競争力を維持し、賃料を周辺相場より高く設定する物件が多い。

そのため、駅遠など一般の賃貸では成約が厳しいとされる立地でも強気の経営ができ、入居者の入れ替わり時の賃料の下落幅も、小さく抑えられるとする。建築コストを低く抑えることで、高い利回りを得られる点も強みで、各社、独自のノウハウを駆使して、高利周り商品の開発を進めている。

2005年から戸建賃貸事業を展開するハイアス・アンド・カンパニーは、設立当初から一貫して「ユニキューブ」を販売している。狭小地、変形地でも対応し、断熱材に高価なセルロースファイバーを採用。壁体内の無結露を20年間保証するなど品質にこだわりながら、商品プランを1つに限定することで低コストを実現した。

FPコミュニケーションズは、完全セミオーダー制を導入。間取りや部材の寸法、選べる色などのデザインを規格化し、設計・施工の手間を省くことで、コストを抑えながら他にはないオリジナルのデザインを提供する。

エイブルは今年5月、耐震等級3、省エネルギー対策等級4、劣化対策等級・維持管理対策等級3などの基準をクリアした「エコ長期優良戸建賃貸」の初弾を竣工した。

双日建材から建材を一括購入することなどでコストを抑え、利回り10%以上を基準として提案し、相続税対策のセミナーも随時開催。「セミナーを開催したことで、戸建賃貸の成約が大幅に伸びた」(同社)と順調に業績を伸ばしている。

週刊住宅新聞-平成26年10月27日(月)
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