日刊木材新聞-平成28年4月29日(金)

住宅取得で資産価値形成へ
高性能デザイン住宅R+ハウスに注力

ハイアス・アンド・カンパニー(東京都、濱村聖一社長)は5日に東証マザーズに上場し、26日に記者会見した。「住宅取得で資産形成できる社会の実現に向けて、各地の中小企業にスポットを当てて建物の耐久性向上とランニングコストの低減につながる商品を提供していきたい」と濱村社長は話している。

同社は2005年に設立され、戸建て賃貸住宅「ユニキューブ」、資産活用の「ハイアークラブ」、エコ地盤改良工法の「ハイスピード工法」など営業ノウハウと技術、保証などをパッケージ化したビジネスモデルパッケージを販売。09年には高性能デザイン住宅の「R+ハウス」、戸建て賃貸の「ウィルスタイル」、14年には減築リフォームの「ハウス・イン・ハウス」など多くの商品を提供してきた。

16年4月期は売上高32億6600万円、経常利益2億4600万円、当期純利益1億5600万円を見込む。収益は加盟金と会費、成功報酬型ロイヤリティ収入が主で、資材販売はタイトモールド、デコスドライの断熱材など。他の資材は非連結のR+ハウスマテリアルで販売する。

今年1月末の会員数は1197社。売上高の4割を占める主力事業のR+ハウスは加盟220社、年間860棟を見込んでいる。売上高の2割に当たるハイスピード工法に加え、今後の断熱、耐震リフォーム市場に向けて、MDFと断熱材を組み合わせたパネルによるハウス・イン・ハウス事業などを展開している。

ZEHビルダー登録で注目されるR+ハウスにおいてZEHは必須。加えて、HEAT20の基準をほぼコストアップなしで対応可能なことから、R+ハウスの拡販に力を入れていく。慶応義塾大学の伊香賀研究室との共同研究によるR+ハウスの居住者の健康モニター調査で、高断熱住宅と血圧などの関係を調査するなど、学術的な裏付けも行いながら普及活動を進めている。

「現在の省エネ基準はUA値(外皮平均熱貰流率)が重視され、C値(隙間相当面積)は評価されなくなっている。本当の省エネ性能を考えていくとC値が重要と考え、実質UA値の評価をしっかりしていきたい」と垣内和徳取締役常務執行役員は話している。

160429日刊木材新聞
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