日刊木材新聞-平成28年6月4日(土)

不動産売買契約書などのモデル公開
住宅不動産取引支援機構

住宅不動産取引支援機構(東京都、赤井厚雄代表理事)は、宅地建物取引業法の改正や民法の改正を見据えて不動産売買契約書等のモデル様式を5月27日にホームページで公開した。

このモデル書式は国会で成立した宅建業法の改正と、審議されている民法の改正案に対応し、不動産売買契約条項の見直しや売主による設備説明書(設備表)、物件状況等説明書(告知書)の活用を考慮したものになっている。会員限定で書式の読み方、記入上の注意なども閲覧できる。

既存建物の売買時に建物状況調査(インスペクション)の内容とその結果を売買契約に盛り込むことを想定している。改正法の施工前でも利用可能と想定している。

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