週刊住宅新聞-平成28年6月6日(月)

ホームページに売買契約モデル 住宅取引支援機構

住宅不動産取引支援機構(赤井厚雄理事長)は5月27日、ホームページ上に改正宅地建物取引業法と民法改正案に対応する不動産売買契約書などのモデル書式を公開した。「不動産売買契約条項の見直し、設備説明書、物件状況等説明書の活用を想定する書式」を公開することで、「実務における議論のきっかけづくり」になることを機構は期待する。

「建物状況調査の内容と結果を売買契約の内容に盛り込むことが可能であると同時に、改正法施工前に導入できる」ことが特徴としている。

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