日刊不動産経済通信－平成29年6月22日（木）
ハイアス、ゼロエネ対応で注文住宅伸長—新中計、クラウド調達や不動産DBも
ハイアス・アンド・カンパニーは20年4月期を最終年度とする「中期経営計画2020」を策定した。住宅商材やクラウドファンディング、不動産流通のデータベース（DB）などの提供を通じ業績の拡大を実現していく。
同社が実現を見据えるのは「住宅取得が個人の資産形成に直結する社会」。住宅の価値が毀損する速度が欧米よりも早い現状を打破しようと、住宅の耐久性やランニングコストの向上に加え、中古住宅の売買市場の整備など必要としている。住宅の品質向上については、売上高で約4割を占める主力商材となる注文住宅「R+house」の受注拡大で、取り組みを進めてきた。標準でZEH（ゼロエネルギーハウス）基準に対応するなど、17年4月期で227社。今期は250社に増える見通し。
不動産流通市場を巡っては、米国のジローに近いデータベースを開発中。国内の流通プラットフォームのなかでも、最大規模の情報量を集積させる考え。さらに、改正不動産特定事業法を受け、不特法の第3号事業者の許可を申請。クラウドファンディング（CF）での資金調達を想定している。濵村聖一社長は同社が手掛ける戸建賃貸商品「ウィルスタイル」を引き合いに出し、「利回りが高い。不特法のシステムで動かすことも考えている」と説明する。将来的にCFにブロックチェーンの技術を活用することも視野に入れる。濵村社長は「エリアの再開発をやりたい」と意欲をみせており、不特法のスキームで地方都市の再開発にも乗り出す。
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