日刊不動産経済通信－平成29年10月25日（水）
信託スキームの資産継承事業が拡大—賃貸住宅会社に続き住宅大手が参入
大手ハウスメーカーや大手賃貸住宅会社などで賃貸不動産オーナーの資産管理と継承をサポートするビジネスが活性化している。直近では大和ハウス工場の子会社が立ち上げた管理型不動産信託会社がこのほど事業を開始。先行して同様の事業手掛ける大東建託、積水ハウスもオーナーへの訴求を加速していく考え。
大東建託は14年10月に、不動産管理の信託サービスなど提供する子会社「大東みらい信託」の営業を始めた。16年9月には賃貸建物や敷地について、受益者を孫に設定できる商品も販売するなど訴求が進んでいる。大東建託によると、14年10月からこれまでの受託件数は8件となる。オーナーからの引き合いもあり、今後の受託件数の拡大も期待できる。大東建託と土地所有者が賃貸住宅の建築請負契約を結ぶまでの間に、大東みらい信託が信託サービスの概要を紹介して周知に努めている。受託実績をみると、エリア別の偏りはないという。最近は首都圏での提案に力を入れている。
積水ハウスは三井住友信託銀行とともに積水信託㈱を立ち上げ、8月から不動産管理信託の提供を開始した。積水ハウスによると、まずはグループ内での浸透を図り、活動を加速させたい意向。不動産の資産継承セミナーに積水ハウス信託の事業内容などを組み込んで周知を促す。
一方でこうした動きとは別に、地域の住宅・不動産会社が不動産相談のサポートを実施できるよう後押しするのがハイアス・アンド・カンパニーだ。同社は住宅・不動産会社ネットワーク「不動産相続の相談窓口」の事業を昨秋に始めた。今年9月には同社と全国の32社が少数制の相続勉強会を初めて開催。延べ約300人が参加し、相続関連事業への関心の高さをみせた。
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