日本証券新聞-平成30年4月19日(木)

省エネ住宅「ZEH」普及に本腰
補助対象拡大へ

政府が推進するZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の取り組みが拡大しそうだ。

政府では2020年までにZEHの標準仕様化を実現することを目標に掲げている。かねて経済産業省が支援事業を実施してきたが、今年度から環境省と国土交通省を加えた3省連携で普及を図る。

ZEHとは、断熱性の向上と高効率機器などによる「省エネ」、さらに太陽光発電などの「創エネ」を組み合わせることで、年間の一時消費エネルギー量(空調、給湯、照明、換気)の収支をゼロまたはマイナスにする住宅を目指す。今年度からは、ZEHに準ずる「Nearly ZEH」や、新たに創設される「ZEH Oriented」、地中熱や太陽熱利用、蓄電池導入などにも補助の対象が広がる。ZEHの要件に柔軟性を持たせることで、普及拡大を図る。

ヒノキヤG、エプコなど注目

恩恵が期待される銘柄はまずヒノキヤグループ(1413)。ZEHを含む省エネ・エコ住宅を中心に注文住宅の請負・施工を行う。一年中家の中の温度差を無くす新時代冷房システム「Z空調」を搭載した住宅の受注が好調。これにより、今12月期の注文住宅事業売上高は前期比8.4%増へと拡大する見通しだ。また、ヒノキヤグループ子会社で断熱材を施工販売する日本アクア(1429)では、気密性・高断熱性に優れる主力商品「アクアフォーム」の受注が拡大。このほか、パナホームや積水ハウス(1928)、ミサワホーム(1722)などの各注文住宅メーカーがZEH対応の住宅商品を展開している。

経済産業省により、ZEHビルダー(2020年までに自社が受注するZEHが占める割合目標を50%以上とする事業者)登録を受けている企業にも追い風となる。住宅関連に特化したコンサルタント会社のハイアス・アンド・カンパニー(6192・東マ)や規格住宅展開のフィット(1436・東マ)が挙げられる。

周辺事業では、昨年8月に東京電力エナジーパートナー(TEPCO)と省エネリフォーム事業の共同会社を設立したエプコ(2311・JQ)に注目。省エネ化がまだ進んでいない既存住宅をターゲットに、省エネ診断、省エネ機器への交換などの提案、設計・施工・アフターサービスを提供する。共同会社は今12月期下半期から黒字化する見込みで、エプコの第3の収益の柱として立ち上がりつつある。

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