住宅新報-平成30年7月31日(火)

楽天LS、提携着々と 仲介サイト、運用代行の両面で
新法施工後「市場は好感触」

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY(東京都千代田区、太田宗克社長、以下「楽天LS」)は、これまでに世界各国の民泊サイトをはじめ、国内の自治体や不動産会社などと提携。訪日外国人の受け入れ体制を強化すると共に、合法かつ安全・安心な民泊市場の活性化を目標に掲げてきた。6月15日の民泊新法施工から1か月半、民泊市場の展望は――。

同社は17年3月、約9700万の会員基盤を持つ楽天と約800万件の物件情報を掲載する不動産・住宅情報サイトを運営するLIFULLが民泊参入を目的に共同出資した民泊事業会社だ。運用代行サービスと仲介サイトを2本柱とし、宿泊施設のオペレーションから宿泊販売まで包括的なサービスを展開する。

中でも民泊・宿泊予約サイト「Vacation STAY」は特区新法・民泊新法・旅館業法すべてに対応し、合法な物件のみを掲載する。「ホームアウェイ」や「ブッキング・ドットコム」など各国の民泊・宿泊予約サイトと自動連携する仕組みのため、世界中へ販路が拡大する点が特徴だ。

自治体、不動産会社も

宿泊施設開発の側面でも、空き家活用を目的にした福井県鯖江市や岩手県釜石市をはじめ、大手不動産会社などと提携を結んできた。

例えば、宅都ホールディングス(大阪府大阪市)とは、不動産オーナーから賃貸物件を借り上げ民泊として運用する「民泊向けサブリース事業」を開始。また、戸建賃貸ネットワーク大手のハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)と進める戸建型宿泊施設の1号店が、5月29日に島根県松江市で営業を開始した。太田社長は「運用代行するレオパレス21の民泊物件は高稼働しており、クラウドリアルティと進める京町家再生事業では案件が固まり、物件の着手に入った」と提携後の手応えを語る。今年6月には、ホームアウェイ、(一社)全国古民家再生協会の三者が提携し、全国の古民家を活用し地域活性化に乗り出す動きも見せている。

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