民泊大学-平成30年9月7日(金)

ファイナンス支援で施設開発を促進
民泊国内大手の楽天LIFULL STAY、昭和リースと業務提携
安定的な資金確保など可能に

楽天LIFULL STAY株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役:太田宗克)は9月6日、報道発表を行った。同社が提供する民泊・簡易宿所向けのブランディング・運用代行サービス「Rakuten STAY」(2017年11月提供開始)の宿泊施設開発について、新生銀行グループの昭和リース株式会社とファイナンス支援に関する業務提携に合意したというもの。

発表によれば、今後新たなファンドを立ち上げ、そのファンドに対して、昭和リースとブリッジ・シー・キャピタル社、シルバーバックス・プリンシパル社が、投資事業有限責任組合を通じた匿名組合出資によるファイナンス支援を行うという。

新たに立ち上げるファンドが、Rakuten STAYの各宿泊施設を開発・保有し、楽天LIFULL STAYに運用代行を委託するというスキーム。このことによって、Rakuten STAYの宿泊施設開発に対する安定的な資金の確保や、幅広い資産の事業化を可能とする。ファンドのアセットマネジメント業務はブリッジ・シー・キャピタルが担当する。

同ファンドではまず第1号案件として、楽天LIFULL STAYがハイアス・アンド・カンパニー社と共同開発した戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE」の施設開発に対するファイナンスを行うことを予定しているという。

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