HouseTribune－平成30年10月26日（金）
狭小地対応力を強化 宿泊施設化の新提案も
住宅・不動産・建設業界に特化した経営コンサルティング会社のハイアス・アンド・カンパニーも戸建賃貸事業の提案を強化している。
同社は12年前から戸建賃貸事業を開始。商品の企画開発などを行う本部となり、全国の工務店と戸建賃貸のFCネットワーク「WILL STYLEネットワーク」を形成してきた。FC加盟店を通じて、戸建賃貸住宅「WILL STYLE」シリーズの提案を実施。1000万円を切るコストメリットなどが好評を得て、同ネットワークの加盟工務店は全国で138社、供給戸数は延べ3000棟を超える。
「WILL STYLE」ではこれまでも狭小地の土地活用で有利である点を訴求してきたが、この点をさらに強化、昨年11月に、より狭小地への対応を強化した新商品「unicube・s」を開発した。従来は建築が難しかった間口の狭い敷地でも対応出来る建物形状にし、都市部狭小地の土地活用ニーズの深耕を図る。
また、省エネ性能も強化。「WILL STYLE」では、これまでもデコスのセルロースファイバー断熱材による「デコスドライ工法」を採用し、BELS星4を標準仕様でクリアする高い省エネ性能を有していた。だが、今回、「WILL STYLE」の全シリーズにおいてZEHにも対応できる体制を構築。省エネでさらなる付加価値の向上を図る。
一方で、戸建賃貸の建物を活用した新たな提案も開始。楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAYと提携し、「WILL STYLE」を活用した戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE」（簡易宿所）を開発した。「WILL STYLE」の加盟店である島根県松江市のハウジング・スタッフが建設した1号店が今年5月末にオープン。まとまった土地がなくホテルの建設が困難な場所で「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE」を展開することで、インバウンドの観光需要増加にともなう宿泊ニーズの取り込みを目指す。
また、戸建賃貸では入居者が退去し空き家になった時に資料収入が大きく落ちるリスクがあるが、空き家期間中は宿泊施設として貸し出すようにするなど、空き家期間でも資料収入を得られるような、安定経営を目指す動きも出てきそうだ。
土地活用の新たな選択肢へ
認知度向上・不安要素解消を
戸建賃貸については、土地オーナー、子育てファミリー世帯にとって様々なメリットがあるにも関わらず、これまでまだほとんど供給されてこなかった戸建賃貸。供給過剰により賃貸アパート・マンションの魅力が低くなっているなか、一般的な賃貸アパート・マンション以上の付加価値の高い土地活用メニューを求める人が増えてきている。「もう賃貸アパート・マンションの提案はいらないという土地オーナーが増えている」（クリーク・アンド・リバー社 鈴木セクションマネージャー）。こうした傾向を受け、土地活用の有力な新たな選択肢の一つとして、戸建賃貸にさらなる注目が集まることは間違いない。
一方で、事業者からは「まだまだ土地オーナーへの認知度が足りない。たとえ土地活用の選択肢の一つとして認識していてもメリットまでしっかりと理解している人は少ない」（桧家不動産・日置文彦 常務取締役）との声も聞かれる。
このため、まずは土地オーナーへの認知度向上、理解を深めていく必要もありそうだ。税理士などの第三者の専門家とも連携しながら、土地オーナーに向けて戸建賃貸のメリットの理解を深めるセミナーなどの機会を住宅事業者が作る動きも活発化しそうだ。
一方で、戸建賃貸では複数戸を持つアパート・マンションのように空室リスクを分散させることができず、空室になると収入が大きく減るリスクがあることも事実。この点については、ハイアス・アンド・カンパニーのように、宿泊施設化を図れる仕組みを用意しておくなど、空室時のリスク軽減策も重要となる。不安要素を解消するような提案を行っていくことっも、戸建賃貸を広く普及させていくカギになるかもしれない。
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