不動産相続の相談窓口
住宅新報－令和元年5月21日（火）
安心空き家信託サービス開始
ハイアス
ハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区、濵村聖一社長）は5月13日、加盟企業と共に展開している「不動産相続の相談窓口」事業において、民事信託「安心空き家信託サービス」の提供を開始したと発表した。
同サービスは不動産資産の適切な承継や整理・有効活用を遅滞なく進めるための対策を行うもの。同相談窓口のモデル店舗であるK-コンサルティング（千葉県柏市、大澤健司社長）とチェスナット司法書士法人・行政書士事務所（東京都港区）による監修・実地検証を経て開始。不動産会社と専門家の業務フローを明確化し、同相談窓口での提供を可能とした。
同相談窓口の加盟店は現在、全国で230カ所を超える。同サービスを通じて、実家の相続不安を抱える家族や、自身が施設に入った後の自宅管理に不安を抱える高齢者に対応。家族の同意、希望を確認した上で信託契約に必要な情報の整理を行い、専門家が信託契約書案の内容を説明し、登記手続きまでを行う。同社は同サービスを通じて空き家発生の未然防止を展望している。
2019年6月25日 火曜日 15:18
週刊全国賃貸住宅新聞－令和元年5月29日（水）
独自の家族信託スキーム開発
ハイアス加盟店に向け提供
経営コンサルティングを行うハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区）は13日、同社会員向けに家族信託『安心空き家信託サービス』の提供開始を発表した。
家族信託は、認知症などで判断能力が低下する前に、保有資産の運用や管理を任せることができる仕組み。成年後継人制度と比較すると、信託を任された受任者が適宜資産の運用の利用活用することができ、資産の管理運用者と受益者の切り分けを行うことも可能だ。
同社は、この仕組みを全国の加盟店で簡単に案内できるスキームを開発。本サービスの家族信託の対象は、収益物件を除き自宅に限定した。対象となる物件を決めることで手続きの簡素化を図り全国の加盟店で案内できるようにした。既に本サービスを活用した加盟店による空き家対策セミナーも開催されているという。
2019年6月20日 木曜日 15:45
住宅新報－平成31年2月9日（土）
相続相談対応を強化 柏市で路面店オープン
ハイアスグループ
ハイアス・アンド・カンパニー（以下ハイアス、東京都品川区、濵村聖一社長）も子会社で、不動産相続のコンサルティング事業などを行うK-コンサルティング（千葉県柏市、大澤健司社長）はこのほど、柏市に路面店をオープンした。
大澤社長は以前、茨城県の不動産会社に勤めていたが、相続を起点にした不動産のコンサルティング事業を立ち上げたいと考え、独立した人物。ハイアスと共に、K-コンサルティングを16年9月に設立。大澤社長は新店オープンセレモニーで「これからも初心を忘れずに事業に取り組んでいきたい」とあいさつした。
ハイアスは14年に早稲田大学大学院ファイナンス科と「相続金融工学に関わる調査・研究」を開始。15年と16年に早大で寄付講座を開講するなど、相続相談についての研究を実施してきた。その成果を形にするために、大澤社長と共にカリキュラムを作成、K-コンサルティングの設立に至っている。
現在、ハイアスは200社以上で「不動産相続の相談窓口」を展開。濵村社長はセレモニーで「K-コンサルティングは『不動産相続の相談窓口』の第1号店であり、フラッグシップ店。相続の需要は非常に大きい。ただ、相談する先がほとんどない。敷居を低くし相談できるようにということで、このような業態をつくった」と振り返り、「全国の会社が続いて成功するように、バックアップをしたい。まずは大澤社長の会社の成功を実現したい」とエールを贈った。
2019年4月10日 水曜日 10:54
全国賃貸住宅新聞－平成31年1月7日（月）
相続コンサル業務を支援
2年で200社超が加盟
不動産コンサルティングを手掛けるハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区）は、2016年10月より不動産会社の相続相談事業を支援する『不動産相続の相談窓口』を展開している。
不動産管理会社や工務店が、顧客に対して最適な相談を提案できるようになることを支援する。昨年12月時点で204社が加盟している。
エリアマーケティングや計画立案の方法など、不動産コンサルにひるような研修を行う。顧客の資産一覧を作成するための研修や、家族の状況に応じて最適な税額が算出できるシミュレーションツールも提供する。加盟社が自社で相続に関する勉強会を主催できるよう、遺言作成と相続計画が立てられるようになることを目指す。
加盟社のなかには「過去に相続の段階で管理会社を変えられてしまった」という会社もあるという。ハイアス・アンド・カンパニーの経営支援本部・谷原弘堂執行役員は「不動産会社には『売ったら終わり』ではなく、子や孫の代まで付き合える関係づくりが求められる」と話す。
加盟料は初期費用280万円、月額9万5000円（いずれも税別）。加盟者同士が学び合いやつながりの場を持てるよう支部会も開催している。全国ネットワークを構築し、遠隔地における相続相談にも対応できるようにしていく。
2019年4月9日 火曜日 15:44
週刊全国賃貸住宅新聞－平成30年11月26日（月）
『不動産相続の相談窓口』開設
名古屋市千種区を担当
管理戸数2500戸の真永通商（愛知県名古屋市）が1日、『不動産相続の相談窓口』を開設した。この窓口はハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区）が運営する相続相談窓口ネットワークブランド名称で、オーナーから相続相談を受けたい不動産会社が加盟して成り立っている。真永通商は、名古屋市千種区の担当企業として加わった格好だ。
真永通商が相続相談に主体的に動き出したのはこれが初めて。『不動産相続の相談窓口』を通して相続案件を受け入れる間口を広げる。オーナー向けセミナーも順次開催する予定。これまでは個別の相談対応にとどまっていた。
千葉専司社長は「相続問題はオーナーにとって非常にデリケートな話題だが、対策を怠ると後にしっぺ返しがくる見逃せない領域でもある。遺産分割対策や認知症対策の必要性を、時間をかけて周知する」と話した。
同社は名古屋市千種区の窓口を担当する。自社セミナーを通してエリア内で存在感を高めたい考えだ。
2019年4月5日 金曜日 16:58
