建通新聞東京-平成30年6月28日(木)

不動産相続 相談窓口全国大会開く

ハイアス・アンド・カンパニー(品川区)は22日、都内で「第2回不動産相続の相談窓口全国大会」を開いた。とちぎ未来開発(栃木市)など3社が成果事例を発表した他、早稲田大学商学学術院の川口有一郎教授が基調講演を行った。

山本嘉人顧問は「加盟店の成果事例の発表があるのでノウハウを共有し、有意義な大会にしてほしい」とあいさつ。続いて、谷原弘堂執行役員は不動産相続の現状を報告。「今後は資産相続が膨大すると言われておりトラブルも増加するため、適切な相談窓口が必要だ。資産相談のプロを育成するとともに、本部が行う研修で皆さんの活動を支援したい」と述べた。

基調講演では、川口有一郎教授が、AIやビッグデータなど新しい技術が不動産サービスに影響を与えていることなどを紹介した。

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2018年8月23日 木曜日 15:43

週刊住宅-平成30年6月11日(月)

住宅会社向けで提供サービス充実

ハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区、濵村聖一社長)は7月1日、住宅会社支援の仕組みとして展開するプログラム「プロジェクト・マネジメント・システム」の機能向上と研修内容の充実に伴い導入費用を改定する。機能向上によりメールで業務担当者へタスク通知と関係事業者との工程表・図面データなど共有機能を追加する。

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2018年8月23日 木曜日 15:32

建通新聞東京-平成30年6月6日(水)

HySPEED全国大会を開催

ハイアス・アンド・カンパニー(品川区)は5月25日、「第12回 HySPEED全国大会」を都内で開いた。全国展開する天然砕石を活用した環境対応型の地盤改良工法「HySPEED工法」の普及状況や受注拡大に向けた施策などを発表した。

柿内和徳取締役常務は、前年度の実績を報告するとともに、「今後の建設業界の動向を冷静に分析し、顧客の経営状況に合わせた提案を心掛けてほしい」とあいさつした。その上で「今後は、翼付回転貫入杭を用いた杭状地盤補強工法『アロースピード工法』の推進に注力していく」と方針を示した。

大会では、山形採石の佐藤将治氏とグラウンド・ワークスの中根和隆地盤事業部長がHySPEED工法の活用事例などを発表した。

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2018年8月23日 木曜日 15:24

日刊建設産業新聞-平成30年6月4日(月)

累計施工実績5.6万棟に 環境対応型地盤改良HySPEED工法

ハイアス・アンド・カンパニーは、全国の加盟各社とともに、天然砕石を活用した環境対応型の地盤改良工法「HySPEED工法」を事業展開しており、5月25日現在で累計施工実績が5万6000棟に達した。

同社は、07年5月に「HySPEED工法」事業を開始し、現在、全国ネットワーク体制となっている。年間施工棟数は7000棟~8000棟レベルで、19年度末(19年5月~20年4月)までの計画として、年間施工棟数を1万棟規模にしていく方針だ。

同工法は、①天然砕石を使用してセメント等を使わないため、土壌汚染の懸念が無く、土壌汚染による資産価値毀損リスクがない。②通常の杭の様に産業廃棄物、埋設物扱いにならないため、土地の資産価値を毀損しない③施工後の品質検査を徹底④液状化による建物の被害低減効果への期待、といった特徴を備えている。これらの特徴が、環境への配慮、エコロジーな住環境提案の意識の高まりといった変化にマッチし、採用住宅会社が増加している。

09年に建築技術性能証明を取得しており、一般住宅のほか、アパート、店舗など様々な建物の地盤補強工法として採用されており、公共工事でも採用が増加している。

また、今年8月から、住宅資産価値保全保証協会のオーガニック地盤保証「BIOS」と連携し、住宅会社の受注支援サービスを拡充することを一般会員住宅会社向けに、ハイアスが提供する戸建住宅のアフターメンテナンス品質強化サポートシステム「家価値60年サポート」と連携した際に通常の30年から60年に延長でき、住宅購入検討者から一層の信頼を獲得できるようにして、住宅会社の受注支援につなげていく。

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2018年8月23日 木曜日 15:06

住宅新報-平成30年7月31日(火)

楽天LS、提携着々と 仲介サイト、運用代行の両面で
新法施工後「市場は好感触」

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY(東京都千代田区、太田宗克社長、以下「楽天LS」)は、これまでに世界各国の民泊サイトをはじめ、国内の自治体や不動産会社などと提携。訪日外国人の受け入れ体制を強化すると共に、合法かつ安全・安心な民泊市場の活性化を目標に掲げてきた。6月15日の民泊新法施工から1か月半、民泊市場の展望は――。

同社は17年3月、約9700万の会員基盤を持つ楽天と約800万件の物件情報を掲載する不動産・住宅情報サイトを運営するLIFULLが民泊参入を目的に共同出資した民泊事業会社だ。運用代行サービスと仲介サイトを2本柱とし、宿泊施設のオペレーションから宿泊販売まで包括的なサービスを展開する。

中でも民泊・宿泊予約サイト「Vacation STAY」は特区新法・民泊新法・旅館業法すべてに対応し、合法な物件のみを掲載する。「ホームアウェイ」や「ブッキング・ドットコム」など各国の民泊・宿泊予約サイトと自動連携する仕組みのため、世界中へ販路が拡大する点が特徴だ。

自治体、不動産会社も

宿泊施設開発の側面でも、空き家活用を目的にした福井県鯖江市や岩手県釜石市をはじめ、大手不動産会社などと提携を結んできた。

例えば、宅都ホールディングス(大阪府大阪市)とは、不動産オーナーから賃貸物件を借り上げ民泊として運用する「民泊向けサブリース事業」を開始。また、戸建賃貸ネットワーク大手のハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)と進める戸建型宿泊施設の1号店が、5月29日に島根県松江市で営業を開始した。太田社長は「運用代行するレオパレス21の民泊物件は高稼働しており、クラウドリアルティと進める京町家再生事業では案件が固まり、物件の着手に入った」と提携後の手応えを語る。今年6月には、ホームアウェイ、(一社)全国古民家再生協会の三者が提携し、全国の古民家を活用し地域活性化に乗り出す動きも見せている。

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2018年7月31日 火曜日 18:48

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