月刊不動産流通(REport)－平成29年11月27日（月）

親の再婚、反対理由は「遺産相続問題」

ハイアス・アンド・カンパニー㈱は24日、「“没イチ”と相続に関する意識調査2017」の結果を公表した。調査対象は20歳以上の男女1,210名。調査期間は10月10～19日。

“没イチ”とは配偶者と死別した人のことを示す言葉。本格的な超高齢化社会を迎える中、配偶者と死別する人は年々増加し、15年には864万人（65歳以上）に達しているが、調査では“没イチ”という言葉を知っている人の割合はわずか5％にとどまった。

自分が“没イチ”になったとき「再婚したいか」という問いでは、「再婚したいと思う」「どちらかといえば思う」を合わせて2割以下という結果に。「自分が亡くなった後、配偶者が再婚することについて、どう思うか」の問いでは、4割強が「賛成」（「賛成」・「どちらかといえば賛成」計）と回答。その理由として、自身が亡くなった後も自分のパートナーに対して「幸せになってほしい」という回答が寄せられており、その選択肢として「再婚」を想定していると推測している。

子供から見た“没イチ”になった親の再婚に対しては、賛成派は約3割にとどまった。反対派の理由で一番多かったのは「心理面の問題」（54.7％）で、次いで「遺産相続の問題」（34.7％）となり、3人に1人は「遺産相続の問題」を理由に“没イチ”になった親の再婚に反対しているという結果に。

自分が“没イチ”になった際の相続に関しては3人に1人が「子どもは頼りにならないと思う」と回答。うち「手続きを一人でやらなくてはいけないことに不安を感じている」は8割越えた。その一方で、相続対策に関しては「何もしていない」が8割強と圧倒的に割合が高く、半数以上が「誰に相談したら良いのか分からない」と回答している。

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新建ハウジング－平成29年11月15日（水）

相続資産「出来る限り子どもには残したい」が4割、ハイアス調べ

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区）はこのほど、20歳以上のインターネットユーザーの男女1210名（被相続人=246人、相続人=964人）を対象とした「相続に関する意識調査2017」を実施した。

想定相続人に配偶者と子どもが含まれる回答者に、相続資産に対する考えを聞いたところ、「出来る限り子どもには残したい」が39.9％で最も多く、次いで「出来る限り配偶者には残したい」（25.9％）、「出来る限り自分で使い切りたい」（22.2％）が続いた。2014年調査結果と比較すると、「出来る限り子どもには残したい」は10ポイント近くアップした。

回答理由としては、「孫の教育費が高額になると思う」「子供の家計を支援してゆとりある生活をしてほしい」といった子どもの家計を心配する声や、「そんなにたくさんの財産がないから」、「もめごとの回避」「残しても争いになる」などの理由が見られた。

想定被相続人に父母を含む回答者に、相続で資産を受け取ることへの期待について聞いたところ、「期待していない」（「期待していない」「やや期待していない」）が約8割と、相続資産の受け取りに期待している層は少ないことが分かった。前回調査と比較すると、「期待していない」は2.6ポイント上昇した。

相続対策について聞いたところ、「何もしていない」が8割強だった。「何もしていない」理由は「対策するほどの資産がないから」がほぼ半数となり、被相続人では6割を越えた。

相続相談を誰にしているか（しようと思うか）を聞いたところ、「誰に相談したら良いか分からない」が半数以上となり、想定相続人では6割近くにのぼった。次いで「血縁者」、「弁護士」、「司法書士」、「税理士」が続いた。専門家の中で気軽に相続相談しにくいのは「弁護士」で約6割と最も高く、その理由では費用面に関する声が多かった。「専門家への相続相談が気軽にできるようになって欲しいと思いますか」との質問では、「思う（「思う」「どちらかといえば思う」）」が8割以上だった。

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リフォーム産業新聞－平成29年7月18日（火）

ハイアス・アンド・カンパニー
「不動産相続の相談窓口全国大会」開催

「不動産相続の相談窓口」事業を展開するハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区）は、「第1回不動産相続の相談窓口全国大会」を開催した。

「不動産相続の相談窓口」事業の現状について報告、今後の本部としての方針を発表する。「不動産相続の相談窓口」事業は、昨年10月からの累計加盟申し込みが、今年4月末までに全国100エリアを突破。

当初3年間で全国100エリアのネットワークをつくるという目標だったが、7か月間で早くも達成したことになる。

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住宅新報－平成29年6月27日（火）

「相談窓口」初の全国大会　ハイアス　新施策の発表も
資産管理ネットワーク目指す

ハイアス・アンド・カンパニーは6月19日、不動産コンサルティングビジネスの全国ネットワーク「不動産相続の相談窓口」の第1回全国大会を都内のホテル雅叙園東京で開催した。

「不動産相続の相談窓口」は、各地域の不動産オーナーからの資産の維持・活用や継承について専門的な相談に応じる住宅・不動産企業の全国ネットワーク。同社がその加盟企業に対し、セミナーなどへの集客や不動産オーナーへのアプローチ手法といったノウハウを提供するほか、相続関連の知識を深めるための研修や会員間の事例共有などを通じて会員を支援している。「3年間で全国100エリア」を目標に16年10月にパートナー企業の募集を開始したところ、17年4月には目標を達成し、現在も拡大を続けている。

当日は、同ネットワークの原点である「ハイアークラブ」発足に携わり、現在は同社の顧問を務めている山本嘉人氏があいさつ。「会員企業の方々のおかげで、『不動産相続の相談窓口』はいまや不動産コンサルティング業界の一大勢力となっている。また今後、国民の生活にとって欠かせない存在にもなっていくだろう」と見通しを語った。

会員が活動事例発表

続いて、会員企業の担当者による事例発表が行われた。日本エイジェント（愛媛県松山市）の松浦秀明アシスタントチーフは、同ネットワークの講座で学んだ知識をもとに勉強会を行い、不動産オーナーとの関係性が好転した事例を報告。「ワンストップで幅広い不動産の話ができる会社を目指し、他の会員企業とも知見の共有を行っていきたい」と語った。

またシナジープラス（沖縄県中城村）の亀島淳一代表は、ハイアスの提供する集客やセミナーのノウハウに沖縄という地域性を加えてアレンジし、独自に構築した相続コンサルティングの手法やツールなどを紹介した。

そのほか、埼玉や千葉の会員も登壇し、計5人による活動の報告が行われた。

買い取り体制も整備

同大会では、ハイアスの濱村聖一社長から今後の方針として、同社が計画している3つの旋策が語られた。1つは、相続相談は不動産に明るい地域の不動産会社などにするべきという同ネットワークの主旨の認知拡大のため、全国で一斉に「相続勉強会」を開く計画。2つ目は会員企業の協力により、地域の不動産カルテや顧客カルテを一元管理するデータベースシステムを構築すること。3つ目は、各窓口での相談により相続不動産の早期売却を希望された場合などに備え、不動産クラウドファンディングを活用して同社が買い取りを実施できる体制の整備だ。

同社は「相続準備を怠ることで空き家や放棄地が発生し、地域の不動産価値を落とす恐れもある。今後も新たな施策により、地域での資産管理を担うネットワークへの進化を図り、日本の住宅・不動産の資産価値を守るべく活動していきたい」としている。

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週刊全国賃貸住宅新聞－平成29年6月26日（月）

相続の相談窓口事業を強化　ネット上で資金集め不動産の買い取りも

コンサルティング事業を行うハイアス・アンド・カンパニー（以下、ハイアス：東京都品川区）は19日、同社が進める『不動産相続の相談窓口』事業の強化を発表した。

『不動産相続の相談窓口』とは、不動産コンサルティングビジネスのブランド。2016年10月からパートナー企業の募集を開始し、建設会社や不動産会社を中心に、4月時点で全国100エリアでの展開にまで広がっている。

今回の発表では、1つ目に、独自のデータベース構築を挙げた。パートナー企業が地域の不動産や顧客の情報を一元化して蓄積し、資産管理に必要な査定書や財産分析表などを出力できるようにする。2つ目が、相談窓口で顧客から物件の売却を希望された場合に、ハイアスが買い取りできるよう、インターネット上で資金を募るクラウドファンディングの活用を視野に入れるという内容だ。家主の世代交代が進む中、相続に関するビジネス機会を提供する。

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