新建ハウジング〈DIGITAL〉-平成30年5月28日(月)

楽天とハイアスの戸建て型宿泊施設1号店が島根県で営業開始

楽天グループの民泊事業会社、楽天LIFULL STAY(東京都千代田区)と経営コンサルティング会社、ハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)が提供する戸建て型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE × WILL STYLE」を利用した宿泊施設の1号店が5月29日から島根県松江市で営業を開始する。

同施設は、民泊・簡易宿泊所向けのブランディングや運用代行サービス「Rakuten STAY」とハイアスが事業支援している高性能戸建て賃貸住宅「WILL STYLE」のコラボによるもの。旅館営業法による簡易宿泊として運営され、楽天コミュニケーションズの「あんしんステイIoT」導入によりタブレット端末でチェックイン時の本人確認や鍵の管理ができる。インバウンドの観光需要増加による宿泊施設の不足に対応する。

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2018年6月27日 水曜日 13:03

R.E.port-平成30年5月28日(月)

HySPEED工法、5万5,000棟を突破

ハイアス・アンド・カンパニー㈱は25日、全国の加盟各社とともに事業展開している環境保全型地盤改良工法「HySPEED工法」の第12回全国大会を開催した。

「HySPEED工法」は、天然砕石のみを活用する工法。2007年に事業を開始し、地盤補強効果だけでなく、液状化対応方法として全国の住宅会社や設計事務所に採用され、18年3月には施工棟数が5万5,000棟を突破している。

開会の挨拶に立った「HySPEED工法」の開発会社であるハイスピードコーポレーション㈱代表取締役の堀田 誠氏は「HySPEED工法の事業を始めて11年になり、その間他社の新しい砕石工法も出てきた。受注しやすくするために、コストが現在より10~15%落として、利益はそのままとなる新しい工法を検討している」などと述べた。

続いて、ハイアス・アンド・カンパニー取締役常務執行役員の柿内和徳氏が、「HySPEED工法」の受注状況について報告。前回全国大会の目標数値は8,600棟だったが、17年度実績は6,799棟と、目標達成率は79.1%にとどまったことを発表した。都道府県別では、施工実績の前年割れしたのは26府県。伸びていない会社は、大半が人員体制の影響であると、人事採用コストや人材評価制度についての見直しなどを課題に掲げた。

表彰式では、㈱宇佐美工業(熊本市東区)が「HySPEED工法」受注キャンペーンなどでプラチナ大賞(1位)を受賞した。

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2018年6月27日 水曜日 11:46

新建ハウジング-平成30年4月20日(金)

ハイアス、ロジックとのJV検討
R+house事業強化へ

ハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)は4月6日、アトリエ建築家とつくる高性能デザイナーズ注文住宅「R+house」(アール・プラス・ハウス)事業活動の強化に向け、ロジック(熊本市)との業務提携および合弁会社(JV)設立の検討を開始すると発表した。

ハイアスは、ロジックとの合弁会社設立により、エリア24棟体制への取り組みとR+houseの実績拡大を目指す。合弁会社はハイアスが70%、ロジックが30%を出資し、千葉県成田市を所在地とする予定。今年5~7月の設立に向けて検討を進める。

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2018年6月27日 水曜日 11:22

日本証券新聞-平成30年4月19日(木)

省エネ住宅「ZEH」普及に本腰
補助対象拡大へ

政府が推進するZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の取り組みが拡大しそうだ。

政府では2020年までにZEHの標準仕様化を実現することを目標に掲げている。かねて経済産業省が支援事業を実施してきたが、今年度から環境省と国土交通省を加えた3省連携で普及を図る。

ZEHとは、断熱性の向上と高効率機器などによる「省エネ」、さらに太陽光発電などの「創エネ」を組み合わせることで、年間の一時消費エネルギー量(空調、給湯、照明、換気)の収支をゼロまたはマイナスにする住宅を目指す。今年度からは、ZEHに準ずる「Nearly ZEH」や、新たに創設される「ZEH Oriented」、地中熱や太陽熱利用、蓄電池導入などにも補助の対象が広がる。ZEHの要件に柔軟性を持たせることで、普及拡大を図る。

ヒノキヤG、エプコなど注目

恩恵が期待される銘柄はまずヒノキヤグループ(1413)。ZEHを含む省エネ・エコ住宅を中心に注文住宅の請負・施工を行う。一年中家の中の温度差を無くす新時代冷房システム「Z空調」を搭載した住宅の受注が好調。これにより、今12月期の注文住宅事業売上高は前期比8.4%増へと拡大する見通しだ。また、ヒノキヤグループ子会社で断熱材を施工販売する日本アクア(1429)では、気密性・高断熱性に優れる主力商品「アクアフォーム」の受注が拡大。このほか、パナホームや積水ハウス(1928)、ミサワホーム(1722)などの各注文住宅メーカーがZEH対応の住宅商品を展開している。

経済産業省により、ZEHビルダー(2020年までに自社が受注するZEHが占める割合目標を50%以上とする事業者)登録を受けている企業にも追い風となる。住宅関連に特化したコンサルタント会社のハイアス・アンド・カンパニー(6192・東マ)や規格住宅展開のフィット(1436・東マ)が挙げられる。

周辺事業では、昨年8月に東京電力エナジーパートナー(TEPCO)と省エネリフォーム事業の共同会社を設立したエプコ(2311・JQ)に注目。省エネ化がまだ進んでいない既存住宅をターゲットに、省エネ診断、省エネ機器への交換などの提案、設計・施工・アフターサービスを提供する。共同会社は今12月期下半期から黒字化する見込みで、エプコの第3の収益の柱として立ち上がりつつある。

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2018年6月27日 水曜日 11:00

建通新聞東京-平成30年4月13日(金)

ハイアス・アンド・カンパニー
住宅FPマスター木村康之氏を選出
リライフクラブ全国大会

ハイアス・アンド・カンパニー(品川区)は10日、都内で「第7回リライフクラブ全国大会 住宅・不動産業界フォーラム」を開いた。「第4代住宅FPマスター」には、アサヒグローバル(三重県)の木村康之氏を選出した。住宅FPマスターは、住宅購入検討者からの信頼とともに、アドバイスを求めるに値する対象として、知識と見識などを伝えるコミュニケーション技術を持った営業担当に与えられる資格制度。

冒頭、福島宏人取締役執行役員は「リライフクラブは発足して10年が経過した。これからも顧客が安心して住宅を購入できる環境を整えていくため、日本最大の不動産組織を目指していきたい」とあいさつ。今後も、住宅・不動産会社の全国ネットワーク「リライフクラブ」の普及促進を図っていくことを宣言した。現在、リライフクラブには、約700社が加盟している。

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2018年6月25日 月曜日 14:46

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