建通新聞東京－平成31年4月24日（水）

ハイアス　リライフクラブ全国大会を開催

ハイアス・アンド・カンパニー（品川区）は16日、都内で「第8回リライフクラブ全国大会　住宅・不動産業界フォーラム」を開いた。

冒頭、谷原弘堂執行役員は「消費者が安心して住宅を購入できる環境を実現するため、建て替えとリフォーム需要などを視野に入れた営業を徹底してほしい」とあいさつ。その上で、住宅・不動産会社の全国ネットワーク「リライフクラブ」の普及促進を宣言した。

続いて、濵村聖一代表取締役社長は「リライフクラブを通じて、顧客にとってベストなライフプランの提供を続けてほしい」と話した。

フォーラムでは、住宅購入検討者からの信頼を得られ、知識と見識などを伝えるコミュニケーション能力を持った営業担当者に与えられる「第5代住宅FPマスター」に、リガード（国分寺市）の吉川麻耶氏を選出した。

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週刊全国賃貸住宅新聞－令和元年5月29日（水）

独自の家族信託スキーム開発

ハイアス加盟店に向け提供

経営コンサルティングを行うハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区）は13日、同社会員向けに家族信託『安心空き家信託サービス』の提供開始を発表した。

家族信託は、認知症などで判断能力が低下する前に、保有資産の運用や管理を任せることができる仕組み。成年後継人制度と比較すると、信託を任された受任者が適宜資産の運用の利用活用することができ、資産の管理運用者と受益者の切り分けを行うことも可能だ。

同社は、この仕組みを全国の加盟店で簡単に案内できるスキームを開発。本サービスの家族信託の対象は、収益物件を除き自宅に限定した。対象となる物件を決めることで手続きの簡素化を図り全国の加盟店で案内できるようにした。既に本サービスを活用した加盟店による空き家対策セミナーも開催されているという。

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【Housing Tribune】－平成31年4月26日（金）

ガーデンデザインの外部委託サービスを開始
建物・エクステリア・植栽までトータルデザイン

ガーデンデザインの外部委託サービス「GARDENS GARDEN」を開始した。3年後までに、加盟店パートナーを130社までに増やし、年間施工件数5500件超、110億円を目指す。

大手ハウスメーカーは、外構をデザインする専門部署を持ち、建物と一体化した外構を提案しているのに対して、中小ビルダーの多くは外構提案に苦手意識を持つ。

外構に対するエンドユーザーの満足度も低いのが実情だ。調査会社のアスマークによると戸建住宅を購入した人の8割以上が「家の外で楽しめる空間があればよかった」「生活してみて使い勝手の良くない箇所がある」といった不満を抱えている。

建物と調和した外構提案を強化
平均受注単価を200万円に

こうした中で、住宅不動産事業者向けのビジネス事業を展開するハイアス・アンド・カンパニー（（東京都品川区、濵村聖一代表取締役社長）は、造園・エクステリア・外構の市場に新たな価値を創出する新事業の展開に向け、新会社「GARDENS DARDEN」を設立、ガーデンデザイナーとして豊富な実績を持つ宮本里美氏を代表に迎えた。

ガーデンデザイナーを組織化した運営本部を設置し、地域の中小ビルダーや、エクステリア事業者、造園事業者などを加盟店パートナーとして募集してネットワークを構築。外構提案に課題を抱える中小ビルダー、エンドユーザーなどに対して、建物・エクステリア・植栽までをトータルデザインし、施工、アフターメンテナンスに対応する外部委託サービス「GARDENS DARDEN」を提供する。

建物の設計図などをもとに、エクステリア・植栽までトータルデザインしたガーデン設計図面を作成。その図面を基に加盟店パートナーが営業提案、施工、アフターメンテナンスを行う。

エンドユーザーの家族の情報や暮らし方、趣味嗜好などを聞くヒアリングシートなどの工夫により、外構の平均受注単価100万円を200万円にまで高め、中小ビルダーの収益性向上をサポートしていきたい考え。

宮本代表は「これまで、住宅事業者、外構・エクステリアメーカー、造園会社がそれぞれの立場で主張して、業界をつなぐ構造になっていなかった。こうした事業者をつなぎ、住まい手の暮らしを彩る外構提案を行っていきたい。建物と調和した外構が全国に増えれば、美しい街並みの成型にも貢献できる」と話す。

まずは加盟店パートナー30社でスタートを切り、3年後に加盟店パートナーを130社にまで増やし、年間施工件数5500件超、110億円規模のネットワークに拡大させていく計画だ。

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週刊ビル経営－平成31年2月18日（月）

ハイアス×楽天ライフルの戸建型宿泊施設

佐世保、京都木津川で開業へ

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区）と楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY（東京都千代田区）が共同開発した戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE」は2月9日に佐世保、2月下旬には京都木津川で新たな施設をオープンする。

「Rakuten STAY」は不動産オーナーに対し、楽天が「Rakuten STAY」ブランドを貸与し、楽天LIFULL STAYが導入のコンサルティングから施工、売上・収支管理、清掃などの運用まで、委託会社の協力を得て一括して運用代行を行うサービス。利用者は「Rakuten STAY」を導入した施設に宿泊すれば、一貫したコンセプトに基づいた設備、アメニティーグッズの利用や付帯サービスを受けることができる。サブブランドとして一戸建ての宿泊施設ブランド「Rakuten STAY HOUSE」を展開、民泊向け戸建型宿泊施設の供給拡大を図っている。

「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE」は民泊・簡易宿所向けのブランディングおよび運用代行サービス「Rakuten STAY」と、ハイアスが全国の会員企業に事業支援を行う高性能戸建賃貸住宅「WILL STYLE」のコラボレーションにより生まれた戸建型宿泊施設。昨年5月には、島根県松江市に1号店をオープンしていた。

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東北新社－平成31年1月30日（水）

冬の寒さと乾燥は健康の大敵！住宅環境の室温・湿度を適切に保つ高断熱・高気密住宅のメリットとは

年末年始にかけて日本列島に強力な寒波が到来し、めっきり冷え込んでしまった今日この頃。
住宅環境の急激な温度低下が健康に与える悪影響として近年は、血圧や脈拍の変動による「ヒートショック」が危険視されていますが、他にも冬の冷え込みによって心身にもたらされる悪影響をご存じですか？
今回は、住宅と健康の関係についての研究に取り組んでいる慶応義塾大学教授の伊香賀俊治先生にご協力いただき、冬場の住宅環境の危険性やその対策についてご紹介します。

室温・湿度の低下による健康リスクとは？

日常生活を健康的に過ごすには、住宅の室温と湿度を適切な状態に保つことが重要。気温は21〜25℃前後、また湿度は50〜60%前後が目安とされています。
ただし冬場は室温と湿度が急激に低下し、その影響で体のさまざまな場所に異常が生じていきます。その最たるものが、ヒートショックの原因でも触れた血圧の乱高下です。
国土交通省によるスマートウエルネス住宅等推進事業の中間報告に携わった伊香賀先生の調査によると、住宅内の室温が低いほど起床時の最高血圧が高くなる傾向が判明。
例えば30歳男性の場合、朝の室温が20℃から10℃に下がると、血圧が4.5mmも跳ね上がります。寒さを感じると体温の発散を防ごうとして血管が収縮するため、血圧が上昇するのです。

室温の低下に伴う血圧の上昇は、高血圧症のみならず心筋梗塞や脳卒中の引き金になってしまいます。
実際、厚生労働省の統計データでも、暖かい季節より12〜3月の冬場の方が死亡率は増加傾向にあるとのこと。その中でも、心疾患・脳血管疾患・呼吸器系疾患が死因の6割を占めているそうです。
ところで、日本で最も外気温の低いはずの北海道が、冬期の死亡増加率が最小値というのは意外な気がしませんか？
伊香賀先生に理由を尋ねたところ、北海道などの寒い地域は断熱住宅の普及率が高く、冬場でも室内では暖かく過ごすことができるからだそうです。

一方、冬の寒さに伴う湿度の低下も健康に悪影響を与えます。
湿度が低くなると口の中が乾燥して菌が繁殖しやすくなり、さまざまな病気にかかりやすくなってしまうのです。また、かぜウイルスやインフルエンザウイルスも乾燥・低温を好み、寒くなるほど活動や繁殖が活発化してしまいます。
こうした悪影響が大人だけでなく幼い子どもにも及ぶのは当然のこと。
伊香賀先生の研究によると、幼稚園も自宅も寒めの環境だと、いずれも温暖な環境と比べて子どもの病欠率が2.6倍に跳ね上がるのだとか！
家族みんなのために、適切な室温・湿度の管理を心がけたいですね。

室温・湿度が低いと、勉強や仕事の集中力が下がる！

室温と湿度がもたらす影響は健康面だけではありません。実は、勉強や仕事の集中力にも大きな影響を与えるそうです。
室内の上下温度差が異なる「高断熱室」と「床無断熱室」での比較実験を伊香賀先生が行ったところ、床近辺が冷えている無断熱室での集中力低下が判明。
このメカニズムを尋ねたところ、手足の末端が冷えると血管の収縮および血圧の上昇が引き起こされ、心拍が乱れることによって気が散ってしまい集中力が低下するのだとか。

また、昭和女子大学の堤仁美講師の論文（※2）では、湿度と作業効率の相関関係について次のように実証されています。
■低湿度
空気の乾燥のせいでまばたきの回数が増加。その結果、資格によるデータ収集作業において継続的に大きな負の影響が生まれる。
■高湿度
皮膚の濡れが解消されず、70%の湿度環境では疲れを感じやすくなるなど負の影響が認められる。
※2：堤仁美「低湿度環境が在室者の快適性・知的生産性に与える影響に関する研究」（2004年）
つまり、大人の在宅ワークや子どもの学習の効率アップを図るためにも、自宅の室温と湿度を適切な状態に保つことは重要！ということです。

住宅の冷え込み対策として有効な「高断熱・高気密住宅」

ところで、なぜ日本の住宅は冬になるとこうも寒いのか。その理由は、日本の断熱基準が“世界最低レベル”だから。
1970年代のオイルショックを機に欧米で住宅の断熱化が進む一方、日本では対応が遅れ、その結果ドイツと日本の住宅とでは熱貫流率で約4倍も差が開くようになったのです。

こうした側面から“住宅の冷え込み対策”として検討したい選択肢が、壁・床・天井・窓の隙間を最小限に抑え、断熱性の高い素材で建築した「高断熱・高気密住宅」です。
伊香賀先生の研究室では2013〜14年度にかけて、高断熱・高気密住宅「R+HOUSE」との共同研究に取り組み、断熱住宅への転居前後の比較調査を行いました。
R+HOUSEを建てる予定の人に、引っ越し前の冬と引っ越し後の冬にそれぞれ2週間「各部屋の温湿度」「血圧」「体温」「睡眠状況」を測定してもらったところ、室内の各場所の温度に4〜10℃の差が発生しました。

さらに、室内が暖かくなると血流も良くなるため、かぜ・肩こり・睡眠の質などの諸症状が改善されるという結果も出ました。

これらは短期間の調査ですが、慶應義塾大学伊香賀研究室をはじめとするグループが高知県梼原町と一緒に10年間かけて行った追跡調査でも、住宅環境が寒いほど高血圧発病率や循環器疾患による死亡率がアップすることが判明。

つまり、高断熱・高気密住宅のように冬場も暖かい生活環境は、リアルタイムの健康だけでなく将来的な健康寿命を延ばす効果も期待できるということ。
住まいの新築や建て替え・住み替えを検討している方は長い目で見た“先行投資”と考え、冷え込み対策として高断熱・高気密住宅も検討してはいかがでしょうか。

冬の寒さはこれからますます厳しくなることが予想されます。
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エアコンや加湿器を有効活用して室内の温度・湿度を適切な状態に管理し、あるいは高断熱・高気密住宅など住まいの性能にも注目して、家族みんなの快適な生活や健康を実現していきましょう。

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