新建新聞－平成29年3月5日（日）

ハイアス・アンド・カンパニー　加盟企業を再募集
不動産相続の相談窓口　ノウハウをパッケージ化

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区）は、相続による資産移転を契機に活発化する不動産ビジネス市場でのノウハウをパッケージ化した「不動産相続の相談窓口」のパートナー企業を募集する。今年1月までの募集で予定加盟企業数を大幅に上回ったため、一時終了していた。

不動産相続の相談窓口は、同社のビジネスネットワークブランドで、各地の住宅・不動産会社が同名の看板を掲げて展開。不動産相続に関する知識や状況に応じたコンサルティングスキルなどを強みに、自宅や遊休地をはじめとする不動産資産の活用と顧客からの資産の維持・活用、継承について相談に応じる。

問い合わせは電話03(5747)9840まで。

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建通新聞－平成29年2月17日（金）

ハイアス、不動産相続の窓口加盟が好評

ハイアス・アンド・カンパニーが加盟店を募集している「不動産相続の相談窓口」事業が好評だ。昨年11月からの2次募集で予定の30社分の枠を上回る申し込みがあった。1月末時点で受付けを終え、全国71社・77エリアの体制となった。

不動産相続の相談窓口は、不動産相続の知識や顧客の相談に応じるコンサルティングスキルなどで、地域の地主や富裕顧客に不動産資産の相談を実施するもの。会員となった住宅・不動産会社は「不動産相続の相談窓口」の看板を掲げる。ハイアスは集客やアプローチ方法、セミナーの開催方法といった基本的な手順の集中研修を開催するほか、不動産相続のサポートサービスを提供していく。昨年10月に同社の取引先を対象に1次募集を行い、1ヵ月未満で予定の30社分の枠が埋まったという。5月までに全国100エリアでのネットワーク構築を目指す。

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建通新聞－平成29年2月15日（水）

加盟企業の募集を一時終了「不動産相続の窓口」

ハイアス・アンド・カンパニー（品川区）は、2016年11月に開始した「不動産相続の相談窓口」に関する加盟企業の募集を1月末で終了した。予定の加盟企業数を大幅に上回ったためのもので、研修などの加盟社の立ち上げ支援が終わり次第、4月ごろから募集を再開する。

不動産相続の相談窓口は、相続をきっかけとした資産移転などの相談が可能な同社のビジネスネットワークブランド。不動産相続に関する知識や状況に応じたコンサルティングスキルなどを強みに、自宅や遊休地をはじめとする不動産資産の活用と顧客からの資産の維持・活用、継承について相談に応じる。

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週刊住宅－平成26年6月23日（月）

全国270加盟店で相続・不動産相談

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区、濱村聖一社長）は、同社が運営する不動産コンサルティングネットワーク「ハイアークラブ」に加盟する全国２７０社で、「相続・不動産相談」サービスの提供を始めた。

「相続対策とは資産（不動産）相談」との考えから、不動産に詳しくない税理士など士業や建築会社などの業者目線ではなく、中立的な立場でアドバイスすることを目的に、不動産を軸としてコンサルティングする。

約100通りのシミュレーションを瞬時に掲示できる独自開発したシステム「マイハイアー」を活用して、金利や空室率などの条件を変更しながら、２次相続などを含めたさまざまな要素を考慮した結果を、数値やグラフで分かりやすく掲示。どのような土地活用が最適かを比較できるようにする。

同サービスは、基本的には無料で提供するものの、一部店舗では有料となる。

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ヤフーニュース－平成26年6月18日（水）

ハイアス・アンド・カンパニー、「相続・不動産相談」サービス本格始動

ハイアス・アンド・カンパニー株式会社（本社：東京都港区）は、不動産コンサルティングネットワーク「ハイアークラブ」を運営しており、この度、加盟している全国の不動産会社270社において、「相続・不動産相談」サービスを本格的に開始する。

本サービスは、街の不動産会社が中立的な立場で一般消費者の相続相談に乗るサービス。日本の総資産の約7割は不動産と言われており、相続の際に争いごとの元になりやすいもの。また、活用次第で資産価値を増やしたり減らしたりすることも可能であることから、「相続相談とは資産（不動産）相談」との考えのもと、不動産を軸にサービスを提供する。

「2次相続まで考慮した時、資産をどう分配すべきか」、「現在保有している土地は売却と活用するならどちらが良いか」等の悩みに対して、数値やグラフを用いて、分かりやすく比較できる選択肢を掲示。エンドユーザーが納得して判断できるよう相談内容に応じた約100通りのシミュレーションを使用し不動産取引に際してのメリット・デメリットを分かりやすく掲示する。金利や空室率などの条件を変更しながら土地活用でアパートを建てた場合のシミュレーションなども可能。

なお、本サービスは基本的には無料。ただし、一部加盟店ではサービスをメニュー化しており、有料対応となる。
■ニュースリンク先
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000133.000000155.html

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