日刊不動産経済通信－平成29年5月30日（火）

ハイアス、不動産相続の提案力強化へ
―データベース開発、全国大会も開催

ハイアス・アンド・カンパニーが主宰するネットワーク「不動産相続の相談窓口」は今期（18年4月期）、加盟店のさらなるレベルアップやネットワークの拡充を図っていく。新たな旋策として来月、全国大会を開催するほか、年内にはエンドユーザーに保有資産の活用法をアドバイスする際、使用することができるデータベースを開発し加盟店へ提供する。

同相談窓口は3年間で全国100エリアのネットワーク化を目標に掲げ、昨年10月に加盟店の募集をスタートした。不動産の相続についてコンサルティングスキルや提案力の向上を促す。5月19日現在で全国103エリアに加盟店が分布するなど募集状況は好調。昨年10月の1次募集ではハイアスの取引先を対象に30社分もすぐに上回り、1月末で募集を終えるなど好評だった。4月には取引先以外の住宅・不動産会社に加盟を募り約20社が加盟。同社の谷原弘堂・執行役員は、「想定よりも引き合いが好調」とする。好調の要因について「企業が現行事業に限界を感じている点や、相続前に不動産を相談できる地場の住宅・不動産会社が少ないことが大きい」と説明する。

加盟時の費用は280万円で、月額の会費は9万5000円。不動産相続のセミナーを加盟店が開催する際、内容がエンドユーザーにしっかり届くよう研修で伝授する。地場の住宅、不動産会社が加盟している現状を踏まえ、今後は士業などとのネットワーク構築に役立つマニュアルを作成していく。同社では、「中小の不動産会社が地域で永続的に事業を続けていくためのお手伝いをしたい」（谷原執行役員）とする。

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建通新聞－平成29年3月8日（水）

ハイアス・アンド・カンパニー
加盟企業を再募集　不動産相続の相談窓口

ハイアス・アンド・カンパニー（品川区）は、相続による資産移転を契機に活発化する不動産ビジネス市場でのノウハウをパッケージ化した「不動産相続の相談窓口」のパートナー企業を募集する。ことし1月までの募集で予定加盟企業数を大幅に上回ったため、一時終了していた。

不動産相続の相談窓口は、同社のビジネスネットワークブランドで、各地の住宅・不動産会社が同名の看板を掲げて展開。不動産相続に関する知識や状況に応じたコンサルティングスキルなどを強みに、自宅や遊休地をはじめとする不動産資産の活用と顧客からの資産の維持・活用、継承について相談に応じる。

問い合わせ先は電話03(5747)9840。

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建設新聞－平成29年3月7日（金）

加盟企業を追加募集　不動産相続の相談窓口

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区）は、相続による資産移転を契機に活発化する不動産ビジネス市場でのノウハウをパッケージ化した「不動産相続の相談窓口」のパートナー企業を募集する。ことし1月までの募集で予定加盟企業数を大幅に上回ったため、一時終了していた。

不動産相続の相談窓口は、同社のビジネスネットワークブランドで、各地の住宅・不動産会社が同名の看板を掲げて展開。不動産相続に関する知識や状況に応じたコンサルティングスキルなどを強みに、自宅や遊休地をはじめとする不動産資産の活用と顧客からの資産の維持・活用、継承について相談に応じる。

問い合わせ先は03(5747)9840。

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新建新聞－平成29年3月5日（日）

ハイアス・アンド・カンパニー　加盟企業を再募集
不動産相続の相談窓口　ノウハウをパッケージ化

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区）は、相続による資産移転を契機に活発化する不動産ビジネス市場でのノウハウをパッケージ化した「不動産相続の相談窓口」のパートナー企業を募集する。今年1月までの募集で予定加盟企業数を大幅に上回ったため、一時終了していた。

不動産相続の相談窓口は、同社のビジネスネットワークブランドで、各地の住宅・不動産会社が同名の看板を掲げて展開。不動産相続に関する知識や状況に応じたコンサルティングスキルなどを強みに、自宅や遊休地をはじめとする不動産資産の活用と顧客からの資産の維持・活用、継承について相談に応じる。

問い合わせは電話03(5747)9840まで。

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住宅新報－平成29年2月21日（火）

「不動産相続の相談窓口」加盟全国71社エリアに

ハイアス・アンド・カンパニーの「不動産相続の相談窓口」事業の加盟企業が全国71社77エリアに広がった。同社では、2次募集を前倒しするなど精力的に募集を続けていたが、1次募集30枠、2次募集30枠共に予定を超える加盟があった。

今期、募集を開始し、1月末時点で一度受け付けを中断し、次回は4月から募集を再開する予定だ。

「不動産相続の相談窓口」は、地域の不動産オーナーからの資産の維持・活用や継承について専門的な相談に応じる住宅・不動産企業のネットワークを全国展開するのが目的。同社がその加盟企業を支援し、体制を構築していく。全国をエリアに区分し、1エリア1～6社の加盟を想定。17年5月までに全国100エリアのネットワークを目指している。

同社では、「旧態依然としたアプローチとビジネスモデルに転換の必要性を感じながら、具体的な動きに至らなかった地域の住宅・不動産会社に対して、事業の枠を超えて活動していくという明確な方向性と成功モデルが受け入れられている」と反響に手応えをつかんでいる。

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