地方創生まちづくりネットワークサービス紹介

地方創生まちづくりネットワーク
地方創生まちづくりネットワークとは
『地方創生まちづくりネットワーク』は、地方の自立性や官民連携の可能性を探りながら、地域貢献を推進していく新たな建設業界の組織です。建設投資額が減少するなか、遊休不動産の活用や商業施設開発など、建設業界特有の『受注』から『創注』にむけた新たな収益の構築に取り組んでまいります。

地域密着の建設業を取り巻く市場環境の変化

地方公共団体発注の建設工事縮小は全体の縮小以上のインパクトを持つ


図表1は国内の建設投資総額の推移と建設許可業者数の推移を示しています。そこから読み取れるのは、ピーク時から比べておおよそ半減の45%も建設投資が減る一方で、許可業者数はピーク時の22%しか減っていないという事実です。単純に見積もっても1事業者あたりの建設投資額が減る、いわば過当競争が起こっていることがわかります。

図表1からはそもそも民間投資・公共投資のどちらもこの10年20年の間に減っていることがわかります。そのうち、特に公共投資の発注機関別の内訳を見ると(図表2)、国や公団、独法などいわゆる中央政府発注の建設工事は32兆円の23%、約7.4兆円弱から22兆円の37%、約8.2兆円へと8千万円ほど増えています。しかし、都道府県や市町村発注の建設工事は32兆円の58%、約18.6兆円から22兆円の52%、約11.4兆円と実に7兆円近くも縮小しています。地域に密着した中堅建設業にとって7兆円の、しかも自ら元請け受注の機会となる地方公共団体発注の建設工事の大幅な縮小は、国内の建設投資全体の数字の変化以上に激しい変化であり、地域密着の中堅建設業ほど一層激しい過当競争に巻き込まれていると考えられます。

さらに、産業の将来性を考えた時に「就業者の高齢化」の問題は、大変に深刻な問題です。特に彼らは図表3からも見て取れるように、就業者の高齢化問題は日本の全産業的な問題でもありますが、とりわけ建設業においてのその程度が深刻なことが伺えます。


建設業はどう変わればいいか

受注を待つ(請負)産業を脱するまちづくりに関わり、地域の遊休不動産を最も効果的に使う企画を自ら「創造」する産業に

ハイアス総研レポート、識者に聞く、「これからの建設業のあるべき姿と可能性」』でも、同様に国土交通省の発表報告書にある現状認識を基に厳しい環境に置かれた建設業自身がどう変わってゆくべきかについてお話を伺っています。

お二人の識者から送られたメッセージのポイント

【新・建設業への転換】
・地方創生まちづくりの担い手として実際のまちづくりにかかわっていく
・まちづくり、都市再生や賑わいの回復に公共的な視点を持ちハード面でも技術を
 活かして活動できる
・その結果、働く人たちが誇りを持ち、評価され、高い収入を得られる産業になる

【収益構造の転換】
まちにとって最も有効な「遊休不動産の利活用企画」をつくる。
 これが「まちづくり」の始まり
・スポンジ化する地方都市の中心市街地の土地活用をどう活かすか? から始める
・入り口での一定収益に加え、その後に長く続くプロパティマネジメント業務を通じて、
 まちの大家さんのような役割を果たしながら街のクオリティの維持に貢献して収益を上げる
 ビジネスモデル
への転換
・企画・開発・設計・施工・管理この5つのジャンルを全部持つ、あるいは関連業種との連携
 で持たないジャンルを補完した新業態化


地方創生まちづくりネットワークとは

11施設の企画開発と、うち8施設、
計50,000坪のサブリース運営ノウハウをビジネスモデルに!

コアノウハウは商業施設開発など地域の遊休不動産活用による建築収益獲得と運営収益の獲得を持続的に実現する、新・建設業にふさわしい収益構造を構築するノウハウです。敷地面積1,000坪から20,000坪までの11件のプロジェクトを企画開発し、そのうち8件、約50,000坪分の施設をサブリースで運営管理した実績を持つ、事業開発パートナーの安成工務店様が20年近く取り組んできた土地活用、主に商業開発と医療開発の仕事を通じて蓄積したノウハウをビジネスモデルパッケージに仕上げました。

これを用いて、まずは身近な空いている土地を有効活用し建築や土木の受注工事にする。そしてそれを管理することで管理運営ノウハウを蓄積しさらに収益を生む運営を実践する。そういうビジネスを成立させることこそ、新・建設業として将来の地域の活性化や地方創生ニーズに応え、そして自ら受注機会を創造する第一歩です。

ネットワークへの加盟のメリット

公共と連携したまちづくりや公共施設管理などをもっとビジネスに活かす。学ぶ場としての産官学連携ネットワーク、「まちづくり協議会」への参加

施設開発やその運営ノウハウは自分の経験値だけで積み上がるものではありません。自分が体験していない地域の様々なノウハウや手法を共有することで積み上がります。残念ながらこうした「まちづくり成功経験」が共有される場は今の国内では多くありません。

また、地域の遊休不動産は何も民間不動産ばかりではありません。遊休化した公共不動産を地域にとって最も有効に利活用するには公共と連携したまちづくりが不可欠です。この官民連携という考え方も現在ではまだ馴染みのあるものではありません。

そこで「地方創生まちづくりネットワーク」に加盟後には、遊休不動産活用のナレッジ獲得と官民連携による創注機会の可能性を拡大する情報交流の場、産官学連携ネットワークとして立ち上がった「まちづくり協議会」という会に参加することで、最新のまちづくり成功経験を共有し、さらに官民連携をする上で人的ネットワークを形成できます。

地域に生きる建設業として将来に危機感を持つ経営者の皆様へ

「地方創生まちづくりネットワーク」の詳しいご紹介をさせていただくセミナーを開催いたします。地域での自社のポジションを変えたい、新たな成長エンジンが欲しいとお考えの経営者の皆様、ぜひセミナーにお越しください。

地方創生まちづくりネットワーク説明会の詳細はこちらから

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