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【週刊住宅】不動産相続の窓口 パートナー2次募集
週刊住宅－平成28年12月5日（月）
不動産相続の窓口 パートナー2次募集
ハイアス・アンド・カンパニーはこのほど、「不動産相続の相談窓口」のパートナー企業の1次募集で30社の枠が埋まったため、予定を前倒しし、2次募集を全国で開始した。募集は2017年1月まで実施する。
「不動産相続の相談窓口」のパートナー企業は、すでに全国で50社を超え、今回の2次募集でも想定を上回る勢いで説明会の申し込みがある。当初、3年間で全国100店舗体制を目標としたパートナー企業の増加ペースを大きく上回った。
反響の要因は、市況を捉え、ビジネスの転換をサポートする仕組みが事業者に受け入れられていることにある。地域の不動産資産が適切に維持・管理されることや、次代へ継承することは、不動産賞勇者の資産価値を守ることだけではなく、地域の価値そのものを保ち、向上することにもつながる。不動産資産のやり取りを通じてビジネスを行う事業者自身の利益を守ることにもなる。
「不動産相続の相談窓口」では、地域の不動産の資産価値を守ることが地域の住宅・不動産会社の使命であるという理念のもと、相続を切り口にして地域の不動産資産の継承・活用・価値の持続など不動産資産価値の維持向上を実現するための相談窓口としての認知、普及活動を継続する。
プレス記事 2016年12月22日 木曜日 14:46
【住宅新報】不動産相続の相談窓口 定員超え企業募集継続
住宅新報－平成28年12月6日（火）
不動産相続の相談窓口 定員超え企業募集継続
ハイアス・アンド・カンパニー（濱村聖一社長）がパートナー企業を募集していた「不動産相続の相談窓口」の1次募集が定員を超えたことから、2次募集を17年1月まで続ける。既に50社のパートナー企業が決まっており、当初3年間で全国100店舗体制とした目標に、初年度で迫る勢いだ。
同グループでは、地域の不動産資産が適切に維持、活用されたり、次世代へ継承されることは、不動産所有者の資産価値を守るだけでなく、地域の価値向上や、それをビジネスとする同業者の利益を守ることになると、同業者を位置付けている。
「資産に関する相談を不動産ビジネスにつなげるための具体的な方法の提示が事業者ニーズに合致した」と成功の要因を分析している。
プレス記事 2016年12月22日 木曜日 14:43
【新建ハウジング】「不動産相続の相談窓口」パートナー企業の二次募集を開始
新建ハウジング－平成28年11月29日（火）
「不動産相続の相談窓口」パートナー企業の二次募集を開始
ハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区）はこのほど、「不動産相続の相談窓口」のパートナー企業の二次募集を全国で開始した。一次募集の30社の枠が一ヵ月を待たずに埋まったことから、予定を前倒しして実施する。
「不動産相続の相談窓口」は、相続を切り口にして地域の不動産資産の継承、活用、価値の持続など不動産資産価値の維持向上を実現するための相談窓口として同社がビジネス展開するもの。当初は3年間で全国100店舗体制を目標としてパートナー企業を募集していたが、既に全国50社を超え、今回の二次募集でも想定を上回る勢いで説明会への申込があるという。
同社は2017年1月まで二次募集を継続し、パートナー企業が各地域で成果をあげられるよう、本部での提供サービスを拡充していく予定。
プレス記事 2016年12月19日 月曜日 17:39
【全国賃貸住宅新聞】「相続」パートナーに申し込み殺到
全国賃貸住宅新聞－平成28年12月5日（月）
「相続」パートナーに申し込み殺到 2ヵ月で全国50社が参加
戸建て賃貸住宅ブランド『ウィルスタイル』シリーズを展開するハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区）が募集している『不動産相続の相談窓口』のパートナー企業に、多数の企業が名乗りを上げている。
今年10月に30社の枠で募集をはじめたところ、1ヵ月待たずに定員に達したため、11月から2次募集を開始した。
2次募集は2017年1月まで受け付ける予定だが、既に想定を上回る申し込みがあるという。
『不動産相続の窓口』は、地域の地主や富裕層に対して、自宅や遊休地、収益資産などの不動産資産に関する相談を受け付けるサービスだ。相続に関する知識と、顧客の相談に応じることのできるコンサルティングスキル、多様なソリューションと提案力を持って顧客の課題を解決する。
パートナー企業は既に全国50社を超えている。同社では当初3年で100店舗体制を構築することを目標としていたため、その数値を大きく上回る勢いとなっている。
好調の要因には、事業の転換を同社が支援する仕組みにあるようだ。業界として物件情報がネットによるオープン化が進む一方で、人口の減少が続く地方では従来不動産会社が行ってきた買い手とのマッチングビジネスは成り立たなくなりはじめている。こうした中、相続という顧客の悩みに応える同社の事業に参加することで、顧客の不動産資産の活性化につなげたいと考える企業が増えているという。
同社は今年4月には東証マザーズへと上場も果たしている。
プレス記事 2016年12月5日 月曜日 14:45
不動産コンサルティングを収益ビジネスに
～新・不動産ビジネスネットワークブランド「不動産相続の相談窓口」～
新・不動産ビジネスネットワークブランド
「不動産相続の相談窓口」
ハイアスでは、不動産コンサルティングビジネスの新ブランド「不動産相続の相談窓口」の全国展開を開始しました。「不動産相続の相談窓口」は、地域で看板を掲げ、文字通り不動産の相談を受ける窓口となることで、安定的に不動産案件の生み出す営業構造の構築を図るための取り組みです。
すでに10月から先行パートナーの募集をスタートし、各所から大きな関心と注目を集め、一部地域ではご参画のご意向もいただいております。
不動産コンサルティングはサービス？ ビジネス？
これからの不動産営業において、とりわけ相続や資産承継が絡む場面が増えるとすれば、コンサルティングの能力が必要となるという話題は、以前から言われてきたことです。
しかし、実際にコンサルティング能力を身につけ、営業アプローチの転換に成功しても、それが安定的な事業収益につながっている事業者は多くないのではないでしょうか。
その背景には、例えば不動産資産の承継や相続相談の先は法律家や銀行だという先入観を消せない業界イメージの弱さや、「相談をしたいというお客様が来ない。」「相談に乗り、アドバイスをしてもそこから不動産取引に結び付かない。」「相談に乗れるような経験を持った担当者が少ない。」といった理由で、いつ収益にかわるかわからないものに手をかけるよりも、目の前の案件を契約することを優先し、積極的にビジネス化を図って来なかったという業界自身の問題もあると思われます。
これからの不動産市場、とりわけ地方では、人口減少による需給バランスの変化、それに伴う地価や家賃の下落がよりいっそう顕在化すると考えられ、従来の物件情報やそのボリュームだけをベースにした営業から、顧客の相談に応じる「コンサルティング能力」と具体的なソリューション提案力を備え、顧客の状況や希望に応じて適切にアドバイスや提案をする力が求められてくるはずです。
着目したのは相続という「得意領域」のブランド化
「お客様から相談に来てもらえる状態」をつくり、ビジネス化していくうえで、今回のブランドで軸としているのは、相続という「得意領域」のブランド化です。
相続税増税で相続ビジネス市場は一定の盛り上がりを見せましたが、相続という領域の仕事はそうした一過性の動きではないのです。日本の家計資産のうちおよそ7割は高齢者層が保有しており、今後、相続が起きて（あるいは相続を控えて）資産は動いていきます。相続資産の規模は「平均的に見積もっても年間37兆円」（2012,日本総研）という試算もあり、この巨大な不動産資産が大きく動くタイミング、つまり相続という契機を捉えることができるかどうかは、不動産会社にとって今後の事業の大きな分かれ目となるはずです。
また、「相続」で多くの方が悩んでいたり、トラブルになっていたりする実態があることも見逃せません。しかも、法務省の遺産分割事件に関する統計によれば、相続で悩んだり揉めたりしているのは決して大資産家ばかりではなく、そのほとんどは、世帯の資産額が5,000万円以下の一般的な家族間の話が多いのです。だからこそハイアスは、不動産資産に関する相談先は、まず不動産会社へ、と考えているのですが先ほども触れたように、多くの方にとって、相続時の相談先は税理士や弁護士、金融機関にまずは相談するのが実態です。ポジティブに未来を考えれば、相続時の相談先として「まずは不動産会社」ということを認知してもらうことができれば、大きな市場が広がっているはずなのです。
HyAS View 2016年10月27日 木曜日 15:49
