地盤保証
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～今そこにある危機（将来のトラブル、クレーム）の回避策と弁護士事務所見解とは～
基礎ぐい工事問題に関する対策委員会による中間とりまとめ報告書（平成27年12月25日発表）
問題の総括と論点の整理においては以下の5つの論点でまとめられた。
≪5つの論点≫
★ 安全・安心と信頼
★ 業界の風潮、個人の意識
★ 責任体制
★ 設計と施工
★ ハードウェア
1） 安全・安心と信頼（一部抜粋）
データ流用があったことのみをもって建築物の安全性に問題があるということはできず、データ流用の問題と安全性の問題は分けて考える必要がある。（抜粋）今回の問題によって建築物の安全性と建築物が提供する安心な生活に対する国民の信頼が揺らいでいる。建設業界が危機感と問題意識を共有し、二度とこのような事態が起こることがないように再発防止に一丸となって全力で取り組むことが急務である。
2） 業界の風潮・風土、個人の意識
あってはならない施工データの流用は業界の風潮・風土、個人の意識が変わることが必要。不正に対する企業経営者の真摯な姿勢と高い倫理観も求められる。コンプライアンスを基礎にした企業風土の形成を図ると共にデータ流用に対する問題意識を現場に浸透させ、緊張感を維持していくよう、現場におけるルールの遵守について関係者へ啓発・周知することも重要。
3） 責任体制（発注者、設計者、工事監理者、元請、下請）
建設工事の施工は元請のもと重層化した下請構造においてなされるため適正な施工を確保するためには元請が工事全体の施工を管理する統括的な役割を果たすことが重要であり、そのもとで下請が専門工事を適切に実施する体制を構築することが不可欠である。
4） 設計と施工、その連携
目に見えない地盤を対象に行う基礎ぐい工事では設計した地盤条件、工法選択にあたっての考え方、施工上の留意事項等が設計者、工事監理者、元請、下請等関係者間で十分に共有される必要がある。
5） ハードウェア（機械、装置、設備等）
データエラーは必ず起こり得ると言う前提にたって、エラーが発生した場合のルール等を明確にする必要がある。
再発防止策
再発防止の柱は以下の2つ
● 直接判明した課題の対策
基礎ぐい工事に関する適正な設計・施工及び施工管理の為の体制構築
【設計】
地盤の特性に応じた設計方法等に関する周知徹底
【施工】
施工ルールの策定と現場での導入等
【工事監理】
・ 適切な施工監理を補完するための工事監理ガイドラインの策定
・ 建築基準法に基づく中間検査における工事監理状況の確認
● 事案の背景にあると考えられる課題の対策
建設業の構造的な課題に関する対策
(1)元請下請の責任、役割の明確化と重層構造の改革
(2)技術者や技能労働者の処遇・意欲と資質の向上
(3)民間工事における役割・責任の明確化と連携強化
以上の再発防止策が実行可能な施策から順次実施されていく方針。
左ページは、昨年10月のマンション傾斜事件に関する国交省の中間報告「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会による中間とりまとめ報告書（平成27年12月25日発表）」です。ここで示されている論点は、戸建住宅事業にもなんらかの影響をもたらすと考えるべきでしょう。
HyAS View 2016年2月23日 火曜日 18:18
今問われる住宅会社の地盤に関しての倫理観
〜高まるエンドユーザーの地盤への意識。住宅のプロとして備えるべき最低限の見識とは〜
くい打ちデータ流用問題を発端に
今問われる住宅会社の地盤に関しての倫理観
日本国内において全国的に『地盤』への危機感が高まっております。私どもも、住宅・建設会社から、またエンドユーザーから、連日『地盤』へのお問い合わせを頂戴しております。皆様方におかれても、OB顧客様や見込み顧客様から、「うちの地盤は大丈夫？」などのお声が届いているのではないでしょうか。『地盤』に関して適切な対応をされていない会社と、エンドユーザーの為に『地盤』にも配慮した対応をされている会社。より安心して住まいづくりを進められるのは、後者であることは以下の一般消費者アンケート結果をみても明らかです。お施主様の35.5％のみしか地盤調査・調査結果について説明を受けた認識がなく、さらに注目すべきは地盤改良時に「品質」がコスト等を大きく引き離し62.8％と最も重視されていることです。
2014年に引き続き出展したジャパンホーム＆ビルディングショー2015（11/18～20）でも、多くの住宅・建設会社のご来場者様とご挨拶をさせていただく中で、やはり『地盤』に対する品質について懸念されているが現状は地盤会社任せと言った声が多かったように感じております。
住宅・建設業界では「2016年9月までに発生する消費税10％への増税前の駆け込み需要の取り込み」と、「9月以降の増税後の消費意欲が著しく減少した市場への対応」を気にされている住宅・建設会社が多いとお聞きします。だからこそ、今、エンドユーザーの安心感を獲得するべく、「建物」と同様に「地盤」についてもモラル（道徳意識）を高めていくことが必要不可欠です。
(ジャパンホーム＆ビルディングショー出展の様子)
HyAS View 2016年1月5日 火曜日 16:41
【新建ハウジング】消費者は地盤の強さ知りたい 半数が「説明ない」と回答
新建ハウジング－平成27年12月10日（木）
消費者は地盤の強さ知りたい 半数が「説明ない」と回答
住宅不動産資産価値保全保証協会（東京都港区）と、ハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区）環境事業グループはこのほど、住宅地盤に対する消費者の問い合わせ増加を踏まえ、20歳以上の男女1059人を対象に「住宅地盤に関する意識調査」を実施した。
住宅建築の未経験者に「マイホーム検討の際、事前に建築予定地の地盤の強さを知りたいと思うか」と聞いたところ「思う」が92.9%という結果となった。
一方、住宅建築の経験者あるいは建築中の人に「マイホーム検討時に住宅会社から地盤調査結果について詳細な説明があったか」と聞いたところ「なかった」が55.8%にのぼった。同じく「マイホーム検討中に住宅会社から地盤改良工事に関する説明があったか」については「あった」は30.6%にとどまった。
プレス記事 2015年12月10日 木曜日 14:17
【日刊木材新聞】第三者の地盤品質チェックサービス
日刊木材新聞－平成27年10月27日（火）
第三者の地盤品質チェックサービス
住宅不動産資産価値保協
住宅不動産資産価値保全保証協会（東京都、古原克也代表理事）は、全国に広まっている住宅地盤への懸念と消費者からの問い合わせが急増していることを受け、消費者向け住宅地盤改良の品質チェックサービス「住宅地盤セメント改良品質チェックサービス」を11月初旬に開始する。
同サービスは柱状改良の品質を確認し、その試験結果を第三者の立場から消費者に提供するもの。
具体的には宅地での地盤の強さを判断する地盤調査時にSSJサンプラーを用い、不同沈下の原因となる軟弱な土を正確に採取して、室内試験で柱状改良工事で用いるセメントと混ぜ合わせ、強度を確認する。施工直後にセメント系柱状改良の杭頭からSSJサンプラーを挿入し、土とセメントの混ざった状態で採取確認もできる。
消費者は第三者機関の検査で、地盤の品質不良をチェックでき、建築会社は第三者の品質チェックを活用することで、より安全な地盤を提供できる。
価格はキャンペーン価格で1現場当たり2万円（税別）で受け付ける。
プレス記事 2015年10月27日 火曜日 17:41
【週刊住宅新聞】全国の地盤データを公開
週刊住宅新聞－平成27年10月26日（月）
全国の地盤データを公開 資産価値保全協
住宅不動産資産価値保全保証協会（古原克也代表理事）は10月から全国のビルダーを対象に、日本全国を100メートルグリッドに分割し、指定した住所が位置するグリッド内に存在する表層模式柱状図の公開・提供を開始した。
推定土質状況、自沈層の有無などの情報が記載されている。
15年2月からサービス開始した「BIOSCOPEプレ地盤診断レポート」を補完し、地盤改良工事費用の概算見積もりを作成することができる。
協会は、年間約1万件の利用を見込んでいる。
プレス記事 2015年10月26日 月曜日 17:40
