仕事を待つ建設業から、自ら仕事を創り出す建設業へ！
「地方創生まちづくりネットワーク」は建設業主導で地域経済の構造転換を
けん引する「学びと実践」のネットワーク

私たちが「地方創生まちづくりネットワーク」を組成、活動を始めた理由は、地域密着型の建設業こそ所在する地方都市にヒト・モノ・カネの集積と交流をもたらす、「地域活性化」の担い手であると考えるからです。だからこそ建設業として本来備え持っている建設工事技術を核として、地域経済の活性化や成長に貢献する事業分野を自ら開拓する力を身に付けるべきだと考えます。

地方都市のまちづくり・地域経済活性化の課題
民間に求められるのは自治体連携と都市経営に関わるための「学び」

地方都市の課題の根底にあるのは、少子化や雇用の縮小に起因する人口減少と高齢者の増加による税収の伸び悩みと、加えて市街地の拡散による必要経費（扶助費やインフラ維持コスト）の増大です。この根本的な課題を解消するための一つの切り口は、地域外から稼げる産業の育成と稼いだ金を地域内で循環するような働く場の装着です。これに都市のコンパクト化につながる遊休不動産活用などハードの面での解決手法を織り交ぜながらまちづくりを行うためにどうすれれば良いか、を考えることこそ地域経済活性化の課題への対応です。
もちろん、自治体サイドも様々な民間主体と役割を分担し有機的に連携しながらまちづくりを推進する必要が出てきます。そうした環境の変化を踏まえると、地方自治体の都市政策のもとで「仕事が降りてくるのを待つのではなく、自らが企画開発したまちづくりのアイデア等を自治体に提案する」などの高い志と、収益を生む持続可能なビジネスとして確立することができる、そのための学びが重要になります。

ネットワーク加盟のメリット
受注待ち型から創注型への転換に必須の
「実践力」獲得と「人脈」形成

自治体との連携や公的不動産を含む地域の遊休不動産の活用にあたって、施設開発やテナント獲得、運営ノウハウは自社の経験値だけで積み上がるものではありません。むしろ自社が体験していない全国各地の様々な都市課題と、各地の課題解決への切り口や手法を共有、学ぶことで経験値は積み上がります。
残念ながらこうした「まちづくり取組」を実践者同士が学び合い、共有する場は国内ではそう多くありません。まして建設事業者同士がともに学ぶ機会となればさらに少ないのが現状です。
そこで「地方創生まちづくりネットワーク」に参加いただいた皆様とともに、遊休不動産活用のナレッジ獲得や官民連携の際の基本的な知識の学びを通じ、さらには創注機会の可能性を拡大するための情報交流の場を作り上げていきます。

地域に生きる建設業として将来に危機感を持つ経営者の皆様へ

「地方創生まちづくりネットワーク」の詳しいご紹介をさせていただくセミナーを開催いたします。地域での自社のポジションを変えたい、新たな成長エンジンが欲しいとお考えの経営者の皆様、ぜひセミナーにお越しください。

学びの機会の一例。ケーススタディから「実践」を学ぶ

この先地方創生まちづくりネットワークが提供する学びの場として、座学だけではなく、先行事例の視察や実践者の取り組みを直接見聞する企画も準備していきます。例えばネットワーク事務局が先日訪問・視察をした岩手県の「オガール紫波」は、民間事業者が公共施設整備を担い、ピンホールマーケティングという尖ったマーケティングで地域にヒト・モノ・カネを集め地域の価値を浮上させた事例として、とても学びの多い事例です。

TOPICS①　民間企業による官民複合施設「オガールプラザ」の建設と運営

延べ面積5,800平方メートルの2階建て建築でその中核施設は紫波町図書館です。紫波町にはもともと図書館がなく、その整備は自治体の長年の課題でしたが財政問題から進みませんでした。そこで同じ棟に産直マーケット「紫波マルシェ」やカフェなどの飲食店、医療テナントに加え、民間の学習塾や町の「交流館」、紫波町子育て応援センターも同じフロアに入るなど、公的サービスを提供する施設を併設することで新たなコミュニティの場となっています。

TOPICS②　ピンホールマーケティング

オガールに整備された集客施設としての体育施設には、ドイツのプロチームの練習場と同じ人工芝を備えたサッカー場や、オリンピックのコートと同じ床を持った日本初のバレーボール専用体育館があります。全体から見れば小さな市場も、競合との関係で独占できればそれは小さな都市にとっては十分な市場になる、その発想で整備した施設です。今や世界各国のナショナルチームが合宿に訪れるバレーボール専用体育館になっています。

HyAS View 2018年11月30日 金曜日 16:42

「新・建設業 まちづくり研究会 最終とりまとめ」
建設業の新たな成長業態を探る取り組みが スタートしました
〜地域建設業がまちづくりの担い手になるために〜

2018年5月31日、ハイアスのシンクタンク機能であるハイアス総研が事務局を務める「新・建設業まちづくり研究会」から、ここまでの議論をまとめた最終とりまとめがリリースされました。

最終とりまとめの骨子
地域経済の活性化や成長に貢献。その役割を担う企業となるために

最終とりまとめでは、地域の建設業を「地方都市に活性化をもたらす担い手不在という課題の克服を考えるにあたり、その担い手となるローカルプレーヤーの潜在的候補として期待される産業の一つ」と位置付けています。そして、この先も引き続き地域建設業者が有する建設工事技術を活かして地域密着型の産業として価値を発 揮するためには、地域経済の活性化や成長に貢献する新たな事業分野を自ら開拓、さらにその役割を持続可能なビジネスモデルとして確立、着実に担っていく力を身に付けることが期待されていると指摘しています。

とりまとめで示された課題

この最終とりまとめでは、「本来の地域建設業が得意としている地域デザインの具現化（建てる、直す、変更する）を高い水準で維持しながら、その上で新たに魅力ある産業「新・建設業」となるためには、これまでの地域建設業では参入したくても参入することが難しかった「まちづくり」の領域において、新しい付加価値を創造できるビジネスモデルへの転換を図ることが必要」であると提言をしています。 具体的な取り組み事例や研究会としての提言の詳細はぜひリリースされている報告書をお読みください。

HyAS View 2018年7月5日 木曜日 11:07

【建通新聞】「新・建設業」を目指せ！地方創生まちづくりNW説明会

建通新聞－平成30年2月22日（木）

「新・建設業」を目指せ！地方創生まちづくりNW説明会

「地域建設業をまちづくりの担い手に！」－。地方創生と地域建設産業の役割を考える『地方創生まちづくりネットワーク』の説明会が15日、大阪市内で開かれ、近未来の建設業の在り方について関西の有力企業が意見を交わした。

縮小する建設業界において、地方の自立性や官民連携の可能性を探りながら、地域貢献をしていこうという新たな組織について、ハイアス・アンド・カンパニー（本社・東京都品川区）が全国で説明会を開催、関西会場でも地場ゼネコンを中心に満席となる約30社が集った。

第1部では早稲田大学客員教授で新建設まちづくり研究会座長を務めるナウキャストの赤井厚雄会長が「地方創生と地域建設業の役割」と題して講演。地方創生の基本認識から、地方都市におけるまちづくりの担い手となる中堅・有力建設業への支援として「新・建設業まちづくり研究会」の取り組みを紹介、不動産関係ビジネスモデルの動向を読み解いた。

第2部では地域建設業がまちづくり事業に取り組む事例紹介として、安成工務店（山口県下関市）の安成信次社長が登壇、「商業開発から始め創注型建設業を目指そう」と題して、受注業態からの脱却、勝負の早い商業開発による創注型建設業への展開、中心市街地の土地活用を手掛けながらまちづくり参画・公民連携を目指す取り組みを具体例で紹介した。

地方創生の担い手となれ！
ナウキャスト　赤井厚雄会長

「地方創生にまちづくりの担い手となるローカルプレイヤーが必要。地方創生の観点から、地域建設業の目指すべき方向性を検討し、地方都市における中堅・有力建設業をまちづくりの担い手として支援する」と、自ら座長を務める新・建設業まちづくり研究会の取り組みを紹介するナウキャストの赤井厚雄会長。

国土審判会議や内閣府・都市再生本部の有識者ボード、地方創生に関する検討会合など国が設置する有識者会議メンバーとして、建設産業政策や地方都市再生に向けた国の取り組みについて、関係部局へのヒアリングを交えて解説。『建設産業政策2017+10』や地方都市再生への取り組み方など外的環境を見据え、「地域建設業者よ、立ち上がれ」とげき。

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プレス記事 2018年4月13日 金曜日 13:52

【新建ハウジング】ハイアス、「地方創生まちづくりネットワーク」立ち上げ

新建ハウジング－平成30年1月20日（土）

ハイアス、「地方創生まちづくりネットワーク」立ち上げ

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区）は、建設投資額が減少するなか、業界特有の「受注型」ビジネスモデルから「創注型」ビジネスモデルへの転換を支援する「地方創生まちづくりネットワーク」を立ち上げる。2月から加盟企業の一次募集を開始する。初年度の加盟企業目標は50社。

新ネットワークは官民連携など多様な手法で地域経済の活性化に貢献する「新・建設業」を創造する組織を目指すもの。地域の遊休不動産活用による商業施設開発など、建築収益獲得とその後の運営収益の獲得を持続的に実現する、これまでにない収益構造の構築ノウハウを提供する。

事業開発にあたり、敷地面積1000坪から2万坪までの11件のプロジェクトを企画開発し、そのうち8件で約5万坪分の施設をサブリースで運営管理した実績を持つ安成工務店（山口県下関市）をパートナーとしてビジネスモデルパッケージを仕上げた。

情報交流の場として産官学連携ネットワーク「まちづくり連携協議会」を立ち上げる。

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プレス記事 2018年3月20日 火曜日 15:32

【日刊不動産経済通信】ハイアス、地域建設業の業態転換促す

日刊不動産経済通信－平成30年1月15日（月）

ハイアス、地域建設業の業態転換促す

ハイアス・アンド・カンパニーは、地域の建設会社を対象とした「地方創生まちづくりネットワーク」の加盟企業の一次募集を2月から開始する。受注ビジネスからの脱却を促そうと、官民連携などの手法を通じて地域経済の活性化を後押しする組織を構築する。

具体的には遊休不動産活用による商業施設開発など、建築収益と運営収益を獲得するノウハウを提供していく。ハイアスでは、従来型のビジネスモデルである「受注型」ではなく、商機を自らの手で生み出す「創注型」のビジネスモデルへの転換を支援する。事業開発パートナーの㈱安成工務店（山口県下関市）と協業。商業施設などの開発やサブリースの運営管理で実績を持つ安成工務店のノウハウを、ビジネスモデルパッケージとして提示する。さらに、官民連携や遊休不動産活用などの情報交流の場として、産官学連携ネットワーク「まちづくり連携協議会」も立ち上げる。2月の一次募集に当たり、東京、名古屋など5都市で事業説明会を開催。初年度は50社の加盟を目指す。

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プレス記事 2018年3月20日 火曜日 14:30