住宅・不動産・土木建設業界の最新情報や成功企業事例を
紹介する経営革新情報誌「HyAS View」

変革時代の不動産ビジネスで生き残る将来ビジョンとスキル /3号 2009/10

(ページ:1/1)

空室時代を生き残るスキルはあるか

リーマンショック以降の景気の低迷で顕在化した入居率の低下は、長期的には人口減少社会が根底にあります。賃貸ビジネスの家主有利から借手有利への変革が加速しています。家主から求められるのは、空室を埋める力です。入居希望者に物件を見せるだけでは他社に圧倒する入居率は実現できません。入居希望者にニーズを捉えた的確な提案をする力と、家主に入居率向上のためのリフォームや建替えの提案をする力が必要なのです。

民主党の政策が与える不動産ビジネスへの影響

民主党の政策集には、両手取引の原則禁止、中古住宅の安心な取引のためのホームインスペクターの育成、省エネ改修促進のための住宅の年間エネルギー消費量を表示する「エネルギー証明書」の普及など、不動産ビジネスに大きな影響を与える項目が盛り込まれています。民主党の岡田外務大臣、福山外務副大臣も訪問した環境先進国ドイツでは、住宅を売買や賃貸する際のエネルギー証明書の提示の義務化や、省エネ改修ができない物件の暖房費の家主負担といった政策が実行されています。今後の政策を見据えたリフォームや賃貸建設の提案をしていかなくてはなりません。エネルギーコストについての情報提供は、売買仲介や賃貸仲介で他社に先駆けて取り組めば大きな注目を集めるでしょう。

投資家の変化に対応できているか

家主・地主の代替わりが進んでいます。大卒・大企業勤めの息子に主導権が移ると、今までの付き合いは精算され、正しい判断をするための情報提供が求められます。また不景気や年金不安の影響もあり、知的水準が高いサラリーマンや中小企業オーナーの中で不動産投資をする人が増えています。書籍やWEBで知識を蓄えている投資家をリードしていかなくてはなりません。ポイントは、判断材料の提示です。