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低燃費住宅時代の幕開け

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省エネ住宅がビジネスに

近年の消費者の購買動向を調べてみますと、減税やエコポイントなど補助金の影響もありますが、エコカーや省エネ家電といった、省エネルギーをキーワードとした高付加価値型の商品が選択される傾向が強くなっています。住宅業界も例外ではなく、省エネルギー住宅（低燃費住宅）へのトレンドは、今年中にも到来してくることでしょう。

弊社では2009年10月より、省エネルギー型デザイナーズ住宅のR+houseネットワークを展開しておりますが、その営業ノウハウの一つである「賢い家づくり勉強会」を開催する中で、住宅の性能や燃費(光熱費)に関心を示されるお客様が以前より増加しており、住宅選びにおいて重要な選択基準になっていることを実感しています。

R+house事業のパートナーである株式会社アンビエントホームネットワークの藤本社長は、「新建ハウジング別冊住宅産業大予測2011」にて、低燃費住宅時代の幕開けとして、次のように語っています。

「低燃費住宅元年」

2011年は省エネ住宅がビジネスとして成立する初めての年になるはずです。
私は24年間の住宅営業・工務店経営を通じて、ずっと高気密・高断熱住宅の有効性を信じて提案してきましたが、残念ながらこれまでは高気密・高断熱住宅による省エネ住宅という切り口では商売にはなりませんでした。なぜなら消費者がその必要性を感じていなかったからです。
ではなぜ今になって、省エネ住宅が商売になると断言できるのでしょうか…？それはエネルギー価格が変わるからです。正確には、エネルギー価格の上昇が避けられないからです。

「資材価格の高騰必至…合理化を進めよう」

エネルギー価格が2〜3倍になれば、燃費は家庭にとっても企業にとっても死活問題です。当然住宅資材、とくに輸入材のコストは値上がりします。今はそれを円高が吸収している状態ですが、すでに一部の材は高騰し始めています。
資材の値上げが必至となると、住宅会社がやるべきことはひとつです。コストアップ分を吸収するために、集客・営業・施工に至る全てを「合理化」するしかありません。自社の業務体制を見直す時期に来ています。
また、EU圏のように太陽光・太陽熱、バイオマスといった再生可能エネルギーの利用を住宅づくりに真剣に検討する必要も出てくるでしょう。