ハイアス・アンド・カンパニーがお届けする、住宅・土木・不動産業界の経営革新情報サイト
(ページ:1/2)
平成21年全国消費実態調査(総務省)によると1世帯あたりの家計資産額は平均で3,588万円。その内正味金融資産は947万円、不動産(住宅・宅地)資産は2,514万円です。家計資産の約7割は不動産ということです。これを年齢階層別にみると、30歳未満が家計資産854万円なのに対して、70歳以上は5,024万円となっており、年齢階層が高い世代ほど家計資産を多く保有しています。
高齢世代は将来の医療・介護費用に備えてあまり消費はしません。一方、生活費や教育費などの負担が大きく消費意欲が旺盛な現役世代には蓄えがありません。
日本は経済活性化と税収増加が急務です。すでに平成23年度税制改正大綱において「相続税の課税強化」と「贈与税の税率緩和」の方針が打ち出されていますが、この資産課税強化と生前贈与促進の方向性は今後も変わらないと思われます。
今回の税制改正をきっかけに高齢世代が自分の所有資産についてどうするべきかを考え始めています。資産の多くを占める不動産。簡単に切り分けができない土地や建物を、複数いる子どもや孫たちにどう譲り渡していくか悩んでいます。
これは不動産事業者にとっては大きなビジネスチャンスです。すでに財産相続コンサルティングに取り組んでいる不動産会社は「お客様の資産承継に関する相談に乗るための仕組み」を整えて、『私たちは相続・贈与に関して相談に乗ることができます。まずは診断をしてみませんか?』といったメッセージを地域の資産家に発信しています。そして相続診断をきっかけにお客様の財産明細と相続人明細を入手します。そして「誰にどの不動産を渡すか」、「税金はどういうケースで誰にどのくらいかかってくるか」、こういった状況を把握した上で解決策として土地の売却や組み替え、収益物件の購入、アパート建築など様々な提案をして収益機会を獲得しています。
page: p1 p2