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住宅業界の動向

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時流を見据えた「R+house」の可能性

今後の住宅商品は、長期優良住宅仕様は大前提となり、スマートハウスなど先進的な設備や性能が標準化された高性能化時代を迎えることになります。地場工務店や地域ビルダーは、高性能化によるコストアップにより、大手ハウスメーカーとの価格差が縮まることで、今まで以上の競争激化が予想されます。

消費者の観点でみてみますと、昨年9月19日の日経新聞の記事に、『省エネルギー基準を守って住宅を建築すると、コストが通常より1割前後高くなるため、基準を満たす新築住宅は全体の4割弱にとどまる』との調査結果が報道されました。このことは、住宅購入者の環境に対する関心は高まったものの、まだコスト面に対する課題があるため、十分に普及していないという現状があらわれているといえます。

弊社の取り組みに話を移しますと、3年目を迎えた住宅事業ネットワーク「R+house（アールプラスハウス）」では、高気密・高断熱で環境負荷の低い住宅づくり（図2参照）を全国110社の加盟店様と展開しております。

営業段階からの打合せ回数や設計の徹底的な合理化とWeb発注システムにより、大幅なコストダウンを可能にし、高性能住宅を他の住宅会社より低価格で提供すること（図3参照）を実現しました。加盟店経営者の皆様からは「時代に即した高性能住宅をエンドユーザーが手の届く価格で提供できている」とご評価をいただけています。

また、ネットワーク本部では、新たな取り組みとして、超省エネルギー住宅「R+zero」の第1棟目が昨年竣工しました。「R+house」より更に高い断熱性能の追求と高い遮熱性も兼ね備えているために、夏季・冬季でもエアコン1台で快適な住環境を実現し、太陽光発電との組み合わせにより、光熱費収支がプラスになるという家計にも環境にもやさしい住宅です。今後は、様々な数値データを収集し、ゼロエネ化・パッシブ化住宅事業を推進する上で、大きな期待をしています。

今後の住宅業界を予測する上で最大の焦点は、消費税アップによる駆け込み需要と、その反動による着工数急減の氷河期時代の対策です。確かに、目前に迫った消費税の段階的な引き上げによる駆け込み需要対策として、営業や施工体制を整える等の準備は必要です。

しかしながら、ハウスメーカーをはじめ業績が優秀な住宅会社は、その先にある2020年の省エネ義務化に向けて走り出しています。省エネ性能が低い住宅は不利であることには違いなく、淘汰されていくことになると思います。重視すべきは省エネ性能を含む各種性能とコストのバランスであり、高いレベルでのコストパフォーマンスの実現こそが、今後の住宅会社にとっての命題となるのではないでしょうか。

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