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あたなの会社が勝ち残れるかどうか？

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購入環境の変化２ ~住宅の高性能義務化~

もうひとつの流れは供給サイドの変化です。政府は、2020年度より新築住宅は高性能住宅であることを義務付ける方針を明らかにしています。すべての住宅会社は国が定める性能基準を満たす家づくりができるようになる必要があります。

技術的に対応することはさほど難しいことではないと思いますが、問題はコストです。性能を高めた結果、市場で受け入れられない価格帯になってしまっては意味がありません。しかも前述のとおり、一次取得者層をはじめとして消費者の購買能力が低下していくことが予想されます。性能を上げながらも価格は上げないというコストダウン努力が必要です。

今は住宅ローンも組みやすく、金利も安く、性能要求水準も高くありません。しかし、来年には金融円滑化法も終わり、銀行のローンに対する姿勢も厳しくなっていくでしょう。これでローン金利が上がったらもうアウトです。現時点で予算が合わない顧客が多いと嘆いている住宅会社は根本的に商品と価格と売り方を考え直す必要があるでしょう。

住宅高性能化まであと8 年。この猶予期間は消費者のためではなく、明らかに業者のためです。政府は住宅業者に対して、この8年で高性能住宅を市場で受け入れられる価格帯で提供できるようになることを要請していると考えるべきです。注文住宅は形を変えざるを得なくなります。本当の意味でコストを把握しているか、商品化に成功した会社だけが生き残っていけるでしょう。