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紹介する経営革新情報誌「HyAS View」

環境エネルギー性能指標(エネルギーパス)の定着に向けた取り組み

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住宅業界として注目されるポイントは、（4）の「建物を新しく建てるとき、環境エネルギー性能と自然エネルギー導入を検討。」です。（図1）

住宅規模の建物（300㎡未満）の場合、平成27年4月1日から、建物を新たに建てるとき、県が指定する評価指標に基づき、建物のエネルギー性能（省エネ等）を必ず検討することが義務付けられます。

次に、県が指定する評価指標（予定）を示します（図2）。現在、候補として挙がっている評価手法は、CASBEE、QPEX、エネルギーパスの3手法です。

弊社は、社団法人日本エネルギーパス協会の会員であり、エネルギーパス手法を欧州から日本に導入する際に関わりを持たせていただきました。今回の長野県の条例改正をきっかけに、エネルギーパス手法が環境エネルギー性能指標のスタンダードとして、広く普及されることを期待しております。

おわりに

弊社では、これまで「R+house」をはじめとして省エネルギー性能の高い家づくりを推奨してまいりました。

今回の長野県の先進的な取り組みである「環境エネルギー性能指標」の表示が定着することは、住宅消費者が住宅性能への関心を更に高めることのきっかけになるとともに、客観的で分かりやすい評価基準を持つことで、公平で透明性の高い市場環境が形成され、住宅が性能で選ばれる時代の幕開けになると考えています。

今回は長野県発の取組事例の紹介でしたが、他の地方自治体でも地球温暖化に対する同様の課題認識を持ち得ていますので、全国規模の展開となることも十分に考えられます。

住宅会社にとっては、より高いレベルで住宅性能を求められるようになり、コストと性能のバランス感覚が今まで以上に必要とされ、今からそれに対応しうる商品とビジネスの仕組みを持ち得ていることが経営戦略上の重要な視点になることでしょう。（鵜飼）

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