2016年以降60万戸時代へ 寡占化が進む市場で生き残るには?

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29-06-1

全国一斉賢い家づくり勉強会開催!

消費税増税の影響による昨年9 月末までの駆け込み需要が一段落し、10 ~ 12 月は、ハウスメーカーなどの展示場においても、来場者が相当落ち込んだと言われています。しかしながら、年が明けると、そうした雰囲気にも変化が見られ、住宅総合展示場もにぎわいを取り戻しつつあるようです。

そのような過渡的状況の中、当社はパートナー企業とともに、本年1 月、前号にてご紹介した「賢い家づくり勉強会」を、全国一斉に開催させていただきました。

今回で4回目となるこの試みは、全国約50 ヶ所にて開催され、実に多くのお客様にご参加いただきました。年が明けてエンドユーザーも再び動き始めたということと合わせ、増税前の駆け込み購入層とは別に、賢い家づくりを真剣にお考えの方々が多くいらっしゃることを実感できるものでした。

今動いているエンドユーザーの思考は?

今回の全国一斉賢い家づくり勉強会では、参加された方々を対象に、今後賢く家を建てる上で優先すべき事柄について、アンケートを実施しました。図表1 はその結果です。

図表からもわかるように、特筆すべきは、省エネ性能ニーズの高まりです。おそらく従来であれば、「価格」や「間取り」などに対する関心・条件が相対的に大きなウェイトを占めていたことでしょう。

今後賢く家を建てる上で優先すべき事柄

このアンケート結果は、4 月からの消費税増税を控え、家計への負担増加が懸念される中、省エネ性能の高い住宅を選択することで、少しでも光熱費を抑制したいとの想いが反映されたものではないか――我々はそのように推察します。

確かに「価格」も大切な要素であり、アンケート回答者も「省エネ性能」に次いで重要視しています。この結果は、「見た目の価格やイニシャルコストだけでなく、光熱費なども含めたトータルでの住費用を考慮した上で、購入する住宅や住宅会社を選ぶべきである」と消費者が考え始めていることの表れと言えそうです。

2020 年には、新たな省エネ基準が義務化されます。住宅の高性能化は、いわば今後の住宅会社経営において必須テーマです。前述したアンケート結果は、法律を先取りする形で、お客様やマーケットが高性能化に向けた取組みを住宅業界に催促していると捉えるべきでしょう。

2016 年度以降、市場は寡占化

本誌でも何度か触れていますが、今後の住宅市場を見据えた時に、本格的に市場縮小が始まるのは2016年以降と言われています。今年の秋頃、消費税10%への引き上げが最終決定された暁には、2015 年3 月にかけて、2 度目の駆け込み需要が起こるでしょう。

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