環境対応型地盤改良ネットワークの全国大会開催〜一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会の設立〜

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またこのような事象に関して情報を持たない一般消費者にとっては、個人の最大資産である住宅の資産価値が大きく損なわれる可能性に気づかないまま放置されている現状があります。既に一部の住宅会社ではこの土壌汚染リスクを問題視し土壌汚染、環境汚染に対する不安のない地盤改良工事を採用していますが、このような消費者にとって有益な取り組みを普及発展させるため、協会では脱土壌汚染、環境汚染に配慮した地盤改良工事であるべきという協会の設立趣旨に賛同する住宅会社に「地盤エコマーク」を付与し、住宅の資産価値を大切に考える会社としてお施主様から選ばれる会社であることを告知していきます。

eco地盤

重視されるべきは地盤改良をしないこと?

また、協会では(改良工事の有無に拘わらず)脱土 壌汚染の地盤に地盤保証を付保して行きます。

現在、住宅業界の地盤に関してはセカンドオピニオン という立ち位置をとる保証会社がシェアを伸ばしていま す。セカンドオピニオンでありながら保証があるというこ とで地盤改良が施されず、結果、地盤の改良率を引き下げる一因となっている様です。このような傾向が、真 に顧客の立場に立つ姿勢であるのかと言えば、そこには 疑問も残るのではないでしょうか。

そもそも施主にとっては改良工事が無い事が大事な のではなく、入居後に地盤の不等沈下が起きないこと が最も重要視されるべきことです。改良を施さずに「何 かあったときは保証します」と言う考え方は、お施主様 の立場に立った考え方とは言えません。本来、住宅会 社のあるべき姿としては、万が一何かが起きたらその後 対応すればいい、という考えではなく、住宅に起こり得 るリスクに関してしっかりと事前確認を行い、必要十分 な対処を行うべきです。どちらが顧客にとって「善」か、 を考えれば住宅会社として取るべき選択は明らかです。

近年、不動産取引においては「確かめられるものは きちんと確かめ消費者に伝える」ということが重視され ています。住宅地盤についても、開示できる情報は正 確に開示し、加えて正しいリスクヘッジ策を提示するこ とが住宅会社にも問われてくるでしょう。

協会では地盤改良による土壌汚染リスクのない工法全般(セメントフリーの工法)に対して、一定の基準を クリアした上で環境配慮が確認されれば保証を付保する ことはもちろん、改良の必要のない判定が出た際も同様 に地盤保証を付保していく方針です。

地盤保証内容は期間 20 年保証金額 5,000 万円。将来的には、資産価値を毀損しない地盤であること を認定する資格制度(仮称:地盤ドクター)を開始す る予定です。

住宅履歴を活用した住宅の資産価値の可視化

2つ目の活動目的は住宅履歴の蓄積・活用支援を通 じた、住宅の資産価値の可視化です。消費者だけでは取り組みにくい住宅履歴の蓄積・活用を支援し、住宅の資産価値の形成に貢献していくことを考えています。

住宅の資産価値を保全する取り組みの一つとして、「住宅履歴情報の保存」が重要視されています。その背景には、中古住宅流通市場の整備が進む中、履歴情報 が資産価値評価の根拠の一つという考えがあります。今後、住宅履歴情報の有無が資産価値を左右するとともに、中古住宅の取引活性化の要素のひとつとなります。 協会では消費者に代わり、住宅履歴情報の蓄積・活用の普及に貢献して行きます。

会への準会員登録を条件に、月々6,000 円程度でクラウド型のサーバーシステムを住宅会社に提供していきます。また、住宅履歴情報の蓄積・活用を正しく理解、実践していただくための資格制度も検討していく予定です。尚、協会では『断熱』『基礎』『営繕』『外観』の各分野においても同様の貢献を計画しています。

第 15 回全国健康住宅サミットが告知されました

全国健康住宅サミットは、健康住宅の普及・拡大を目的とし、地域の工務店・住宅関係者の全国の有志により毎年開催されているもので す。弊社も事務局に加わり、10月に開催予定です。現在の住宅業界を牽引する特別講師が一堂に会する貴重なセミナーです。詳細については後日告知して参ります。(加藤)

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